沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ

那覇の中心部にあり、デパートリウボウ７階に店を構える書店「リブロ」が５月いっぱいで閉店する。 開店当時「県内最大」を誇った戸田書店・豊見城店が閉店したのは４年前。ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の店舗の閉店も相次いでいる。

石垣市の中山義隆市長は14日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が11～13日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。 労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には10万円以下の罰金も規定されている。 しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。 全港湾はス

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正本を受け取った日の翌日から3日以内（休日除く）とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計

JSF @rockfish31 アメリカの中距離弾道ミサイルはこれから試射が始まる予定で、2年以内に量産というのは無理の筈だけど、タイムスケジュール勘違いしてないかな？　早ければ2年以内というのは地上発射巡航ミサイルの方です。琉球新報は弾道ミサイルと巡航ミサイルの区別が付いていない。　　twitter.com/ryukyushimpo/s… 2019-10-03 10:36:11

台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の工事をめぐる裁判で、敗訴が確定した沖縄県の知事、玉城デニー。政治家として公約どおり工事に反対し続けるのか、それとも行政の長として司法の判断に従い工事を承認すべきか、揺れ動いた40日を追った。 （安座間マナ、河合遼） 「敗訴」も工事承認せず 「本日までに承認を行うことが困難であるということを国土交通大臣に回答した」 10月4日夕方、沖縄県庁。玉城は、険しい表情でこう語った。 名護市辺野古沖では、軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請したが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいない。 このため、国は去年、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしていた。 この裁判で、沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じたのだ。 しかし、玉城は、悩み抜いた末、期限とされた10月4日ま

沖縄の伝統的な食品で、ピーナツが主な原料の「ジーマーミ豆腐」を食べた観光客などがアレルギー反応を起こして救急搬送されるケースが相次いでいるとして、沖縄県が注意を呼びかけています。 沖縄県などによりますと、県内を訪れた観光客などが「ジーマーミ豆腐」の主な原料がピーナツだと知らずに食べてアレルギー反応を起こし、救急搬送されるケースがこの夏から相次いでいるということです。 これを受けて県は、今月8日に沖縄観光コンベンションビューローを通じて注意喚起を行いました。 具体的には観光客向けの情報を集めたホームページ「おきなわ物語」で、ジーマーミが沖縄のことばでピーナツを指すことを紹介し、ピーナツの食物アレルギーがある人は食べないよう呼びかけています。 また、飲食店などに対しては提供する際、ピーナツが主な原料であることがわかるように表示するよう呼びかけています。 アレルギーに詳しい沖縄市の中頭病院の宮城

米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ　＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が

【ワシントン共同】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。 同時に、米中が「冷静な対話で平和的な外交を進めることが現状を安定させるベストな方法だ」と強調した。 有事の際の住民避難計画について「船、航空機、バス、トラックなど民間業者と取り決めを進めている」と説明した。

中国の台湾進攻はあり得るのか。起きるのであればいつなのか。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授とタフツ大学マイケル・ベックリー准教授による共著『デンジャー・ゾーン』(訳:奥山真司、飛鳥新社)より、一部を紹介しよう――。 【写真】ロナルド・レーガン米国大統領の公式ポートレート ■中国の台湾への軍事攻撃は成功するのか 2020年9月、人民解放軍は台湾海峡で、この25年間で最も攻撃的な軍事力の誇示を開始した。台湾の防空識別圏への侵入は急増している。中国軍の任務部隊の中には、30機以上の戦闘機と6隻の艦艇を従えて、ほぼ一日おきに海峡を徘徊しているものもある。その多くは、台湾と中国の双方が何十年間にもわたって尊重してきた境界線である「中間線」を突破している。 これらの部隊の中には、パトロール中にフィリピンと台湾の間を航行するアメリカの空母や駆逐艦への攻撃をシミュレートする動きをした

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→

「ドラクエII」タイアップ曲でデビューし，新星の輝きに圧倒され表舞台を去った牧野アンナさんが目指すもの　ビデオゲームの語り部たち：第34部 ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 カメラマン：畑沢亮太 今回の「ビデオゲームの語り部たち」では，振付師の牧野アンナさんに話をうかがった。牧野さんは，父のマキノ正幸氏が立ち上げた沖縄アクターズスクールでレッスンを重ね，ファミリーコンピュータ用ソフト「ドラゴンクエストII 悪霊の神々」のタイアップ楽曲「Love Song 探して」でデビュー。その後，安室奈美恵さんも在籍したアイドルグループのSUPER MONKEY'Sのメンバーを経て指導する側に回り，現在は自身が立ち上げたエンターテイメントスクール「ラブジャンクス」を運営している。 そんな牧野さんと筆者（黒川）には，30年以上も前に接点があった。牧野さんが歌った「Love Song 探して」はアポ

劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 2023-01-12 21:50:12 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 2023-01-11

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めた裁判で、最高裁判所は県には訴えを起こす資格がないと判断して、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で取り消されました。 これに対し、県が違法だと主張して裁決の取り消しを求めていましたが、1審と2審は国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま訴えを退け、県が上告していました。 8日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「埋め立てに関する承認などは、本来国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』だ」と述べました。 そのうえで「法定受託事務に関する国の裁決について、違法かどうか都道

（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 今なお統一教会問題は騒動が広がっており、ようやく自民党議員への応援のバーターとして、統一教会が事実上の政策協定を議員にサインさせていたという問題が出てきました。 宗教法人としての解散命令を出すの出さないの、質問権がどうの、オウム真理教への解散命令は根拠が刑法だった（95年から96年）からどうのという無駄な騒ぎも広がっていますが、信教の自由は別に宗教法人でなくなったとしても問題なく継続できます。その解散命令への準拠が民法か刑法かなんて文化庁にいくら聞いたって彼らは粘るしかできないわけですから、そんなのさっさと裁判所の決定が出るか出ないかに委ねちゃった方が早いんですよ。 8月30日に、WiLLという媒体で、「統一教会は早々に解散命令を出させたらよい」という記事を書いたところ、統一教会の関係者の皆さんからすごく抗議をいただきました。つまり、一