Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府　映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起

Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。

Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡　限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

自民党の杉田水脈衆院議員は19日までに、特定民族を巡る自身の差別的言動に対する抗議行動を取り上げて「私を支持してくださる有権者の方々がいる限り、私はつぶれませんし、つぶすことはできません」と訴え、参加した市民を挑発した。18日付のX（旧ツイッター）投稿に書き込んだ。 投稿で杉田氏は、17日の大阪での抗議行動に言及。市民が路上に立って杉田氏の差別的行為に反対する様子を紹介した記事を添付し「寒い中、お疲れさまです…」と参加者を皮肉った。 杉田氏は「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの投稿を繰り返し、アイヌ民族や在日コリアンへの偏見と憎悪をあおってきた。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授（６６）に対し、韓国最高裁が１０月２６日、有罪としたソウル高裁の判決を「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。事実上の逆転無罪判決で、学問や表現の自由を重視する姿勢を示した。 ２０１７年の二審ソウル高裁判決は、罰金１千万ウォン（約１１０万円）の有罪判決を下していた。最高裁は、学問的な表現への評価は刑事裁判ではなく「公開の討論や批判の過程を通じて行うべきだ」としている。 判決への受け止めや、日韓間の懸案として残っている歴史問題への対応などについて、朴氏に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ―韓国最高裁の「無罪の趣旨」とする判決を、どう受け止めましたか。 「無罪の方向という正当な判決が出たことに安堵しています。（高裁判決は）先入観だけで出した不当なものでした。日本を

Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。

Published 2023/11/11 16:24 (JST) Updated 2023/11/11 16:41 (JST) 中東情勢を巡る国会論戦が活発化している。政府は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を事実上追認。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を呼びかけるかどうかでは、及び腰の態度を見せ、親イスラエルの米国との協調を重視する姿勢をにじませた形だ。野党は「中東でのバランス外交を失った」と批判する。 9日の衆院安全保障委員会。イスラム組織ハマスからテロ攻撃を受けたイスラエルに関し、上川陽子外相は「国際法に基づいて自国と自国民を守る権利を有する」と説明し、国際法順守を前提とした反撃を認めた。即時停戦の必要性を問われると「人道状況の改善へ外交努力を粘り強く続けたい」と述べるにとどめた。

【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重

国際的ハッカー集団「アノニマス」が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが10日、分かった。攻撃は7月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。 セキュリティー企業のNTTセキュリティ・ジャパン（東京）は「国際原子力機関（IAEA）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」と指摘している。 アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすDDoS（ディードス）攻撃を実行した。機構によると、サイトに通常の約100倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧ができなくなるなどの影響は生じなかったという。 アノニマスは取材に対し「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加し

Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国

Published 2023/06/15 13:27 (JST) Updated 2023/06/15 13:29 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関する全ての活動を停止すると述べた。ロイター通信によると、AIIBの広報担当を務めていたカナダ出身者が「AIIBは中国共産党に支配されている」と批判して辞任したことを受けた措置。 フリーランド氏は「提起された疑惑について検討する」と述べ、脱退の可能性も示唆した。他のAIIB加盟国と協議する考えも示した。

Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。

【ワシントン共同】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。 同時に、米中が「冷静な対話で平和的な外交を進めることが現状を安定させるベストな方法だ」と強調した。 有事の際の住民避難計画について「船、航空機、バス、トラックなど民間業者と取り決めを進めている」と説明した。

Published 2023/01/23 15:22 (JST) Updated 2023/01/23 18:44 (JST) 覚醒剤を使用したとして、警視庁代々木署は23日、覚醒剤取締法違反の疑いで、TBSテレビ広報部の社員越智忍容疑者（47）＝東京都渋谷区＝を逮捕した。 逮捕容疑は1月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使った疑い。署によると、容疑を認めている。 TBSテレビは取材に「誠に遺憾で、事実関係を調べ厳正に対処する」としている。