自民・甘利氏、再エネＴＦの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
200万人香港デモ、市民の怒りに火をつけたエリート官僚の傲慢（ふるまい よしこ） @gendai_biz
香港を「追い込んだ」行政長官 香港時間6月18日午後4時、とうとう林鄭月娥・香港特別行政区行政長官がメディアのカメラの前に姿を現した。16日の200万人もの市民の抗議デモ以降、政府ビルは林鄭長官の辞職と、12日の同ビル付近での警察との衝突で逮捕された人たちの釈放を求める抗議者で包囲されており、政府職員たちは自宅での執務を命ぜられていた。記者会見が準備されると、陸続と職員たちも同ビルでの勤務に姿を現した。 香港史上最大の、いや世界的に見ても稀な、200万人という市民が街を練り歩いた6月16日のデモの後、「真摯に反省し、謝罪する」と同長官は述べたものの、「あと3年の任期にやりたことがある」と何度も繰り返し、辞職の意思はないことを強調した。 さらに、12日に起きた衝突を「暴乱」、そして参加者を「暴徒」と呼んだことに対して、「抗議デモをそう呼んだわけではなく、また抗議に参加した人、特に学生を『暴徒
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
中国人生活保護大量申請問題 読売が書いて、朝日が書かなかったこと - 天漢日乗
9/17付で読売が書いていることを、「法務省から聞く形」で今日やっと朝日が取り上げた。まずは朝日より。 生活保護申請の中国人５３人、在留資格取り消しも 2010年9月20日7時46分 日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 同局は今後、１～２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内
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