こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo 昼ご飯でアメリカ人に、日本人の死因のナンバーワンはcancerだけど日本語でgunって言うんだよって言ったらむせかえるほどウケた 2024-04-22 12:43:10

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

【ワシントン=坂口幸裕】米ニクソン、フォード政権で国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が11月29日、死去した。100歳だった。ニクソン政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就き、1971年に当時国交がなかった中国を極秘に訪れて79年の米中国交正常化に道を開いた。73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞した。1923年にドイツでユダヤ系ドイツ人の

（ＣＮＮ） 米プロバスケットボール（ＮＢＡ）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が、中国政府の少数民族に対する扱いを公の場で改めて批判した。米スポーツ用品大手のナイキにも矛先を向け、中国国内での不正義と戦うための取り組みを強化するよう求めている。 カンター選手は、シャーロット・ホーネッツを下した２５日の試合で特別なデザインをあしらったシューズを着用。シューズには白地に黒い文字で「現代の奴隷制」、「言い訳はたくさん」を意味する文言が大書されていた。 同選手はまた、この日ツイッターに投稿した動画で中国の不法行為に沈黙するナイキを非難。「ナイキは米国での不正義には声を上げ続けているが、中国のことになるとだんまりを決め込む」「中国での警察の暴力は問題にしない。性的少数者のコミュニティーに対する差別について発言しない。中国の少数民族に対する弾圧には一言も触れない。声を上げるのが怖い

歴史家のニーアル・ファーガソンが何世紀にも及ぶ「災い」についてまとめた新著を出版した。新型コロナウイルス感染症の「災い」からアメリカ政治の「災い」まで、スペイン紙に語り尽した。 ニーアル・ファーガソン（57）は昨年、午後になるとよく、息子に「世界の終わり」について考えようと誘った。彼は9歳のトーマスと散歩しながら、どんなことが災害を恐ろしいものにしうるかについて考えた。 パンデミック初期の数ヵ月間、ファーガソン一家が滞在したモンタナの農場で哲学的な散歩をしながら、父と子は原子炉の故障や火山、地震について話し合った。 こうして、スタンフォード大学に在籍する気鋭の学者であり、保守であり、十数冊の著作を持つ論争好きな作家ファーガソンの頭のなかで、「災い」に関するアイディアが形を持ちはじめた。そして、それは『破滅：カタストロフィと政治』（未邦訳）という著書に出口を見出す。 本書は、火災、洪水、飢餓

「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t

iPad Air M2 hands-on: A big-screen iPad that doesn't break the bank

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

アメリカ・ホワイトハウスは現地時間8月6日、メッセージングアプリ「WeChat」を運営する中国のIT大手企業テンセントとの取引を禁じる、ドナルド・トランプ大統領名での大統領令を発出したことを明らかにした（The White House）。これに先立っては、動画投稿アプリ「TikTok」を運営するByteDanceに対しても同様の大統領令を発出している。 Image Credit: The White House 大統領令の中でトランプ大統領は、中国企業が開発・運営しアメリカ国内で広く普及しているモバイルアプリについて、膨大なユーザーの個人情報を収集し、中国共産党がこれにアクセスしていると主張。そして、これは国家安全保障上の脅威であり、またアメリカの外交政策や経済面を脅かし続けていると述べる。そのアプリのひとつとして「TikTok」が挙げられており、トランプ大統領はかねてより同アプリを使用禁

いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい

【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

カリブ海の米ヴァージン諸島の検察は15日、米富豪ジェフリー・エプスティーン被告（故人）について、最年少で12歳の子どもを含む少女たちを個人所有の島で性的に虐待していたとして起訴した。

ハノイで開かれた米朝首脳会談に臨んだ北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に同行している李容浩外相らが１日未明、韓国など一部メディアを対象に記者会見を開いた。李氏は、トランプ米大統領が２８日の会談後に開いた記者会見で、米朝が合意をまとめられなかった理由に正恩氏が経済制裁の全面解除を要求したことを挙げたことをめぐり、「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」と主張した。 記者会見を中継した韓国ＹＴＮによると、李氏は北朝鮮側が求めた制裁解除について、「国連制裁決議の計１１件のうち２０１６年から１７年までに採択された５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、まず解除を求めたと主張した。 そのうえで、米国が解除に応じれば「（核施設のある）寧辺地区のプルトニウム、ウラニウムを含むすべての核物質施設を、米国の専門家たちの立ち会いのもと、両国の共同作業で

北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

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ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が今月５日にも、エルサレムをイスラエルの首都と認める発表を行う見込みであることがわかった。事情を直接知る複数の米当局者らがＣＮＮに明かした。 トランプ氏は承認を発表する一方で、現在テルアビブにある米大使館を同地に維持するために６カ月ごとに求められる法令関連の手続きにも署名し、いずれかの時点で大使館をエルサレムに移す方針を示すものとみられている。大使館のエルサレム移転はイスラエルの長年の目標となっている。 情報筋によると、トランプ氏は首都を西エルサレムに限定することで、パレスチナ人向けに発表内容を和らげようとする可能性もあるという。パレスチナ側は東エルサレムを首都にしたい考えを示している。 ただ、情報筋はトランプ氏の最終決定があるまで何も確定していないと注意を促した。 あるホワイトハウスの報道官は、「大統領はかねて、問題はエルサレムを首都と認めるかどうか

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