「地政学」そのものを認めない”反地政主義”（造語）派っているよね…「どいつじんのおしごと！」氏（※微妙に違う）のコラムで思い出す。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「どいつじんのおしごと！」…じゃねえ、ドイツ人屋さん…でもない、「職業 ドイツ人」ことマライ・メントライン氏の小泉悠紹介が話題になっている。 qjweb.jp そこで、冒頭にこう書かれている。 ……まず、戦後日本にて軍事アレルギー的な感性から必要以上に忌み嫌われていた「地政学」の復権がみごとに成された点が重要だ。小泉氏は地政学的な思考を前提に話すし、予備知識がない人にもその必然性と有用性がわかるように説明する能力が高い。 なおそこで、「地政学＝ファシズム軍国主義者の学問」みたいな見解をもつ昭和的リベラル言論人への怨念みたいな気配がもし彼にあったら、いろいろ上手くいかなかったと思う。 で、こう言うと「いやオレは！ 小泉悠のブレイク以前から！ 地政学の重要性をアピールしていたッッ！」と主張する人が絶対出てくるのだけど、それっていわゆるダ・ヴィンチ・コード裁判の問題と同じで、概念の開発というのは
「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
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