中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。 天安門事件　戦車の前に立ちはだかった男性（1989年6月） この記事の画像（15枚） 1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。 民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。 北京市の中心部を走る戦車や軍の車 1989年6月5日 撮影：尾坂氏 しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。 天安門事件当時に全日空の北京市店に勤務していた尾坂雅康氏 当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、

日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（左）と面会する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（中央）ら＝２７日午前、国会（原川貴郎撮影） 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、２万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが２７日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。 同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（自民党）と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。 ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。 ダンカンスミス氏は産経新聞の取材

（ＣＮＮ） 米プロバスケットボール（ＮＢＡ）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が、中国政府の少数民族に対する扱いを公の場で改めて批判した。米スポーツ用品大手のナイキにも矛先を向け、中国国内での不正義と戦うための取り組みを強化するよう求めている。 カンター選手は、シャーロット・ホーネッツを下した２５日の試合で特別なデザインをあしらったシューズを着用。シューズには白地に黒い文字で「現代の奴隷制」、「言い訳はたくさん」を意味する文言が大書されていた。 同選手はまた、この日ツイッターに投稿した動画で中国の不法行為に沈黙するナイキを非難。「ナイキは米国での不正義には声を上げ続けているが、中国のことになるとだんまりを決め込む」「中国での警察の暴力は問題にしない。性的少数者のコミュニティーに対する差別について発言しない。中国の少数民族に対する弾圧には一言も触れない。声を上げるのが怖い

日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いの背景には、中国や韓国を巡る技術流出事件の影がちらつく。同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

６月１３日、Ｇ７サミットは共同声明を発表し、中国に対して新彊での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。写真撮影をする各国首脳、英カービスベイで１１日撮影（２０２１年　ロイター／Patrick Semansky/Pool via REUTERS） ［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。

画像説明, 中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は３月１８日撮影（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年１２月から４月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。

画像説明, 中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた 中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい

香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察（2020年5月10日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じ、大使館招待の夕食会以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。 ベラ・クベラ（Vera Kubera）夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」 ベラ夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘のバンドラ・ビンソバ（Vendula Vinšov

豪キャンベラで中国とオーストラリアの国旗を掲げる人々（2008年4月24日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【6月26日 AFP】オーストラリアの情報機関と警察当局は26日、中国による内政干渉をめぐる捜査の一環で、野党・労働党に所属するニューサウスウェールズ（New South Wales）州議員の自宅と事務所を捜索した。 豪情報機関は、中国共産党のスパイ活動について長期にわたって捜査を行っている。オーストラリア保安情報機構（ASIO）はAFPに対し、「進行中の捜査の一環として、シドニーで捜索令状に基づいた活動が行われている」と認めた。 家宅捜索を受けたシャケット・モーセルメイン（Shaoquett Moselmane）州議員は、新型コロナウイルス対策で習近平（Xi Jinping）中国国家主席の「揺るぎない」指導力を公然とたたえるなど、党内からも親中