尋常でなくパロディだらけの『ポプテピピック』、実は「見事なまでに法的に問題がない」という驚愕【一級知的財産管理技能士が解説】 | ゴールドオンライン
著作権意識が高まるなか、「パロディ」に向けられる目も厳しくなっています。パロディという行為にリスクを感じ、それゆえに表現活動が制限されてしまう人や、他人のパロディを見て「アウトではないのか？」と気がかりになる人もいるでしょう。著作権を侵害することなく、しっかり面白いパロディを成立させるには、何が必要なのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『エセ著作権事件簿』（パブリブ）より一部を抜粋し、見ていきましょう。 ＜関連記事＞ 実は恐ろしい「他人のパクリを疑う」発言…「軽率に“盗作の濡れ衣”を着せる人」を待ち受ける高額賠償【一級知的財産管理技能士が解説】 パロディ元からお叱りを受けた人気漫画家 2018年10月、ギャグ漫画家・大川ぶくぶ原作の不条理系4コマ漫画『ポプテピピック』のキャラクターグッズのスウェットが、漫画家・寺沢武一からお叱りを受けたことがあった。寺沢が問題視したスウェットは、商
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
中国が「戸籍取得制限」を緩和…各都市の取得条件と取得状況 | ゴールドオンライン
中国当局の重点政策である「都市化」の推進。2018年には都市戸籍人口比率は43.37％にまで上昇し、都市戸籍を取得した農民工は9000万人を超えた。そんななか、2019年4月に都市化政策を所管する発展改革委員会により発表されたのが「2019年新型城鎮化建設重点任務」である。最も注目されているのが戸籍取得制限の緩和だ。当局の狙いは何か。各種の政策を追いながら考察する。 都市常住者2.2億人以上が「非都市戸籍」 都市（城市、または周辺にある小都市、鎮を含め城鎮）化の推進は一貫して中国当局の重点政策となってきた。「国家新型城鎮化計画（2014～20年）」は20年までに都市常住人口比率（1年のうち延べ6ヵ月以上、都市に在住する者の対総人口比）を60％、都市戸籍人口比率（都市戸籍者の対総人口比）を45％にまで高める目標を掲げ、国務院は16年9月、都市戸籍人口比率の目標を達成するため、第13次5ヶ年計
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