【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。 去る9月に行った内閣改造で岸田文雄首相は、自身による首脳外交を展望したが、国民不支持の外交など、当該相手国からも軽く見られがちだ。 そこにきて、12月13日の臨時国会閉幕前から、自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている。特にこれを連日、 「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている。 昨年来の海外での日本の印象はおおよそ次の通りだ。 安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録する中で、最大派閥の安倍派が裏金問題で崩壊に追い込まれ、同派4人の閣僚と5人の副大臣が全員辞任した。日本の政治は一体どうなっているのだ。加えてこの間、
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
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旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん=3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、
文部科学省は、旧統一教会に対し、これまで宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、▽組織運営や▽財産・収支、▽献金など、500余りの項目について報告を求めてきました。 これについて6日、宗教法人審議会が開かれ、永岡文部科学大臣は「適正な権限の行使に対し、全体のおよそ2割の100項目以上が報告されていない」と説明しました。 そのうえで「違反の程度も軽微ではないことから、この不報告について東京地方裁判所に対し過料の通知を行う予定であることについて意見を伺いたい」と述べ、行政罰の過料を科すよう、裁判所に求める方針を明らかにしました。 文部科学省によりますと、出席した14人の委員からは「過料を科すことは相当だ」という意見が出されたということです。 質問権の行使については必要があれば今後も行うとしていますが「過料を求めた結果が確定するかどうかにかかわらず、並行してさまざまな情報収集をしているため、積
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
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旧統一教会とニッポン スクープよりもメディアみんなで取材したかった : 孤軍奮闘で旧統一教会と自民党の蜜月を暴いたジャーナリスト・鈴木エイト氏 社会 政治・外交 家族・家庭 2023.08.22 日本の憲政史上、最も長く首相を務めた安倍晋三元首相が2022年7月8日、選挙演説中に銃撃されてから1年が過ぎた。事件を機に、自民党を中心とする政治家と旧統一教会の関係がクローズアップされるようになった。その端緒となったのが、ジャーナリストの鈴木エイト氏がコツコツと積み重ねてきた調査報道だった。長年、孤軍奮闘だった鈴木氏は、大手メディアが教団の問題を取り上げなかったことについて、どう見ていたのだろうか。 教団に対する解散命令の行方は⁉ 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の「解散命令」をめぐる動きは現在、表面上は静かだが、鈴木氏は水面下でずっと動きがあり、この夏からいよいよ本格化する可能性が高いと見て
お気軽にお問い合わせください。050-3593-2060受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ] 施設建設計画見合わせ報道についての当会のコメント 統一教会はNO!多摩市民連絡会は、10月27日に多摩市長へ最終集約の署名を提出いたしました。この提出行動を受けて、各報道機関には、多摩市民並びに全国の皆様による努力の結果を報道していただきました。 またこの署名提出の結果や解散命令の請求などをふまえて、各報道機関は統一教会に対して、今後の施設計画について調査を行った模様です。 今朝の毎日新聞のスクープに続き、NHK、日本テレビ、TBSテレビの放映もありました。政府の宗教法人解散命令請求が出されている現段階で、多摩市長および地元市民の反対意向を受けて、「(教団が)進行中の施設解体工事は続けるが、研修施設の建設を一旦見合わせる」ことが報道の主な内容です。報道機関によりニュアンスの違い
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安倍晋三元首相が銃撃された事件から7月8日で1年。山上徹也被告(42)は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「(韓国から教団を)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍3代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」(全615巻約20万ページ)をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの1960年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍3代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。(共同通信大阪
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから1年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
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HOME ニュース 2023 年 7 月 3 日配信の共同通信の記事「教団総裁『日本は賠償を』政治家批判、反発あらわ」に対する当法人の見解 世界平和統一家庭連合 広報局 2023年7月3日 14:55 配信の共同通信の記事は、韓鶴子総裁のメッセージについて、「韓国への経済的な見返りを正当化したことになる」などと述べています。これは、同総裁のメッセージの悪意ある曲解であり、同総裁の真意を伝えるものではありません。よって、同記事の〝誤り〟を正すため、以下、韓鶴子総裁のメッセージの真意について述べることとします。 上記共同通信の記事は次のように伝えています。 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で『日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない』『日本の政治は滅ぶしかないだろう』と発言していたことが3日、関係者への取材や音
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
旧統一教会教祖・文鮮明氏の発言録192巻251ページ。「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな?」などと記されている 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係は、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに大きな関心を集めた。事件発生から約1年間、自民党は安倍氏の調査など十分な検証を避けてきたが、教団とつながってきた歴史は教祖・文鮮明(ムンソンミョン)氏の発言録全615巻計約20万ページの内容が明らかになったことで解明が進んだ。【田中裕之】 発言録は、文氏が1956年から09年までの約53年間、信者に向けた説教を韓国語で記録した「文鮮明先生マルスム(御言(みことば))選集」。教団系出版社が日本で刊行した書籍には盛り込まれていない政治家や天皇など機微に触れる文氏の発言も収められてい
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