東京・町田の郊外にある「でんかのヤマグチ」は、最も多いときには周囲に6店の家電量販店に囲まれつつも21期連続の黒字を維持している家電店だ。この店の特徴は、ものを高く売ること。たとえばテレビは一般的な量販店の2倍の値段でも売れるという。顧客は町田市および旧相模原市域に限定し、高齢者を中心に絞り込み、社員は顧客に徹底的にサービスしている。留守の間に郵便物を受け取ったり、機械が苦手な老婦人のためには毎週韓流ドラマの録画予約にうかがったりと、至れり尽くせりだ。山口勉社長は「かゆいところをかいてあげるのは当たり前、かゆくなる前にかいてあげるのがウチのサービス」と言う。ものの値段を引き上げるにはどうすればいいのか、そのヒントがここにある。

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

堀切 功章［ほりきり・のりあき］氏 1951年生まれ。千葉県出身。74年慶応義塾大経済卒、キッコーマン醤油（現キッコーマン）入社。95年にはプロダクト・マネジャーとしてつゆや焼き肉のたれの商品開発に携わる。キッコーマン専務執行役員などを経て、2013年に同社社長CEO。21年6月から現職。子供時代にスキーを始め、大学では本格的に競技スキーにいそしむ。会社でもスキー部に所属するが社長就任以降は控えており、部員からプレゼントされたストックも未使用。現在はジムで汗を流す。 コロナ禍で不透明な情勢が続く中、2021年3月期は8期連続となる最高益更新でした。 昨年からのパンデミック（世界的大流行）の下、海外の業務用の販売が厳しい状況でした。ロックダウン（都市封鎖）で強制的に営業を停止させられる飲食店もあって、特に昨年の3～4月はこれからどうなってしまうのだろうと思っていました。 その分、巣ごもり需要

よみうりランドにオープンする「Pokemon WONDER（ポケモンワンダー）」。視界を完全に遮るほど、深い霧の中を通るところから冒険は始まる 人の姿をすっぽりと覆い隠す濃霧の向こうは、ポケモンの世界だった――。 今や世界的な人気を誇るゲーム「ポケットモンスター（通称ポケモン）」。その登場人物となり、謎解きをしながら、自然の中に隠れるポケモンを探す。「Pokemon WONDER（ポケモンワンダー）」という名の新感覚ネイチャーアドベンチャーが、2021年7月17日にスタートする。 舞台は、東京の郊外。遊園地「よみうりランド」（東京都稲城市）の奥深くに広がる約4500平方メートルの森の中に、50種類を超えるポケモンたちが“解き放たれた”。 「ここをイベントで使ったことは、記憶にない」。よみうりランド総支配人の曽原俊雄氏がそう振り返るように、少なくともこの20年間、手付かずだった“未開の地”が

世界的な選手やクラブに巨額の資金を投じてきた中国のサッカービジネスが曲がり角を迎えている。習近平政権が各産業への締め付けを強める中、サッカークラブを所有する大企業の放漫経営にもメスが入った。政府はサッカー大国を目指すが、若手が育たず、代表チームは帰化選手頼りなのが現状だ。 サッカーをするには蒸し暑い夜だった。5月10日、中国スーパーリーグ（CSL）に所属する上海申花の試合は、新型コロナ関連の規制のため、上海から車で3時間近く離れた中立地で開催された。この不便さに加えて、月曜午後6時というキックオフ時間だったにもかかわらず、数千人のサポーターが、愛する地元チームの試合を見るため来場した。相手は河北省のチームだ。 観戦に訪れた中年のビジネスパーソン、A・G・ワンさんは「私たちにとってこれは一種の信仰です」と語った。 ファンの目から見れば明らかなファウルを審判が見逃すたびに、「シャービー」と叫ぶ

いくら中国では想像もつかないことが頻繁に起こるといっても、度が過ぎている。暮れも押し迫る12月23日午後、とあるゲーム会社の創業者が、飲んでいたプーアル茶に毒を盛られ入院、集中治療室に収容されたが脳死状態にあるという情報がSNS上に出回り始めた。しかも、犯人は同社の幹部だという。 そのゲーム会社の名は「遊族（YOOZOO）」。2014年に深圳証券取引所に上場しており、19年の売り上げは35億元超とネットゲーム会社のトップ10にも入るれっきとした有名企業だ。YOOZOOは米ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の知的財産（IP）を利用したスマホゲームをヒットさせたほか、DMM.comの「刀剣乱舞-ONLINE- Pocket」の中国での運営など、日本のIPも含め多くのゲームを開発・運営している。18年には日本に子会社を設立し、20年7月に日本向けにリリースした「レッド：プライドオブエデン」も人気

アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、

中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。

11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり

・同じ香港での政治デモ。しかし、今回の「逃亡犯条例」改正反対デモと2014年の雨傘革命は争点が大きく異なる。 ・2014年のデモは「香港に今ない民主主義」を求めた。今回のデモは「香港に今ある安全」を守ることを求めている。 ・だから今回のデモは勝っても得るものがなく、負ければ一線を越える。それだけに切実だ。 雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。 夢見て裏切られた雨傘革命 雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。 返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。 香港の憲法に当たる香港基本法は、この制

最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は48歳の女性の乗客と運転手が殴り合いになり、運転を誤ったことと判明した。道路工事の影響でバスが路線を変更、女性が降りたかったバス停に止まらなかったことで怒り出し、運転手に自分を降ろすように要求したが、運転手は「バス停以外で止まることができない」と拒否。口論から殴り合いに発展したのだった。 この一部始終が車内のビデオカメラに映っており、それがネットに流出したことが、より事件の注目度を高めた。女性の乗客が携帯電話を持った右手で運転手の右側頭部を殴ると、運転手も右手をハンドルから離して女性の首を

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭