デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

気づけば多くの人にとって当たり前のサービスとなったスマートフォン決済。かつての激しい還元合戦は鳴りを潜めたが、現在も利用拡大に向け各社がさまざまな施策を展開し、激しい競争が続いている。 特にここ最近活発なのが、楽天グループ傘下の楽天ペイメントが提供する「楽天ペイ」だ。楽天ペイは7月12日から大規模なキャンペーン「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」を実施している。 同施策は複数のキャンペーン から成り立っている。キャンペーンに参加すると、楽天ペイアプリにある「楽天ポイントカード」のバーコードを提示し、楽天ペイで買い物をすることで、楽天ポイントが通常の2〜3倍もらえたり、抽選で2人に1人に一定の楽天ポイントが付与されたりする。さらに、楽天カードまたは楽天キャッシュでのQRやバーコード支払いで20%還元となる施策も実施している。 それに加えて、楽天ペイはテレビCMの展開も開始している。楽天グ

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

Counterpoint Technology Market Researchは、米国における先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システムの普及度を調査した。それによると、2022年上半期に米国で販売された車のうち、46.5％がSAEレベル2の運転支援機能を搭載していたという。 レベル2対応車は、ある程度の運転動作を自動車に任せられるが、ドライバーはハンドルから手を離せず、周囲の状況に常時注意を払い、必要に応じて操作する必要がある。これに対し、レベル1対応車が備えている機能は、自動ブレーキや車線はみ出し防止、アダプティブクルーズコントロールなどに限られ、2022年上半期における販売台数ベースのシェアは19.8％だった。 レベル2に若干の運転支援機能を追加したレベル2＋対応車（3.9％）を加えると、何らかのADASに対応している車の販売シェアは70.2％となる。Counterpoint

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

Appleが「iPhone」などのハードウェア製品に対するサブスクリプションサービスを導入する可能性があると、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。 このサービスを利用すると、Apple製品を所有する代わりに、レンタルサービスのように月額料金を支払ってApple製品を使うことになる。まだ開発段階だが、同サービスは2023年までに提供開始され、「AppleCare」や「Apple One」のプランにバンドルされる可能性があるという。 Bloombergによると、顧客はApple IDまたは「App Store」アカウントでハードウェアのサブスクリプションに加入できるという。これは分割払いプログラムではなく、月額料金は製品の購入価格を12または24カ月分に分割したものではない。料金は、選択する製品によって異なる。 サブスクリプション加入者は、製品を新発売の最新モデルと取り換えることも

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、三井住友カードと次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃と乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）に対応した決済ソリューションの提供を開始したと発表した。 その第一弾として、11月25日よりWILLERと共に京都丹後鉄道において、均一運賃・距離制運賃に対応したタッチ決済の取り扱いを開始する。鉄道における同社のタッチ決済の導入は日本初になるという。 同社によると、steraとQUADRACの公共交通機関向けシステムを連携することにより、運賃計算やリスク管理、企画券などのさまざまなサービスをクラウド経由で提供可能。さらには、日本全国におけるさまざまな料金体系の公共交通機関への展開が可能な決済ソリューションだという。 これにより、乗降時に同社のタッチ決済に対応したカード（クレジット、デビット、プリ

Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を

「裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州で当社の事業モデルを迅速にフルタイム雇用に切り替えられるとは考えにくい」と、Khosrowshahi氏はインタビューで語った。 Uber CEO Dara Khosrowshahi tells @SRuhle the ride-hailing app would have to shut down in the state of California until at least November if a judge's ruling that Uber must treat drivers as employees instead of independent contractors fails to be appealed by the company. pic.twitter.com/ntAMMxf4Cf — MSNBC (@MSNBC)

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保