2013年、英ロンドンで披露された世界初の培養肉。かつてSFの世界の存在だった培養肉は、数百万ドル規模の産業に発展し、未来の食材ともいわれている。（PHOTOGRAPH BY DAVID PARRY, REUTERS） 未来の食材と注目されている培養肉が、この7月にも米サンフランシスコとワシントンD.C.のレストランで提供される見通しだ。培養肉の提供は世界でもまだ例が少なく、米国内では初めてとなる。 米農務省は2023年6月に、アップサイド・フーズ社とグッド・ミート社に「鶏肉」の生産と販売を許可した。2社は、まずレストラン（アップサイド社はサンフランシスコの「バー・クレン」、グッド・ミート社はワシントンD.C.にあるホセ・アンドレス氏の「チャイナ・チルカーノ」）と提携する。将来的には他の培養肉も市場に流通させ、スーパーマーケットやレストランでの提供を目指す。 この農務省の決定で、米国はシン

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大により、鶏肉の国内販売に影響が出ています。鶏肉の生産がさかんなタイで工場の操業が一時停止するなどした結果、商品の供給が不足したり、輸入価格が上昇したりしています。 食品メーカーのニチレイフーズは、タイの食品加工工場について、東南アジアでの感染拡大で周辺の国から働きに来ていた従業員が入国できなくなるなどして人手不足となり、一時、操業を停止しました。 現在は再開していますが、生産態勢は通常より縮小した状態が続いているため、タイで製造している冷凍食品のうち鶏のから揚げの一部商品について、今後、販売を停止する可能性があるとしています。 また、日本水産が感染拡大による人手不足でタイにある委託先の製造ラインの操業が制限されていたため、先月予定していた鶏肉のつくねの冷凍食品の販売を見送ったほか、味の素冷凍食品は、タイの工場から出荷している鶏肉の冷凍食品の供給量が

株式会社Eco-Porkは、日本養豚事業協同組合と、豚へのIT実装を共にめざすパートナーとして業務提携を開始。Eco-Porkが開発・販売する養豚の生産管理/分析ICTサービス「Porker（ポーカー）」と環境モニタリングIoTサービス「Porker-Sense-（ポーカーセンス）」について販売提携するとともに、生産効率向上・労働省力化に向けたIT活用を推進するため、生産者が参加できるワークショップを始める。 日本養豚事業協同組合は、養豚経営の近代化・合理化をめざし、生産者を支援する各種事業に取り組んでいる。養豚のIT化が進む中、「Porker」と「Porker-Sense-」がデータ活用による生産者の経営改善に寄与した実績に、日本養豚事業協同組合からもEco-Pork社の技術に高い関心を寄せていたことから、センサー連携など今後の発展性や目標とする養豚の未来像に共感し、提携合意に至った。

DSM、畜水産業のサステナビリティ実現のための戦略的イニシアチブ「We Make It Possible」の一環として、「畜産分野の温室効果ガス排出削減」に関する活動を開始畜産分野の温室効果ガス排出削減に向けた課題解決を目指し、イノベーティブなソリューションを提供 栄養、健康、サステナブルな暮らしの分野で事業を展開するグローバル・サイエンス企業であるRoyal DSMは、昨年より開始した戦略的イニシアチブWe Make It Possible（*1)の一環として、畜産分野の温室効果ガス排出削減(*2)に関する活動を開始しました。 この活動は、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」の実現に寄与する畜産分野の温室効果ガス排出削減(原文URL：https://www.dsm.com/wemakeitpossible/en_us/sustainabilit

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「葉っぱ」しか食べないって本当？ 「ビーガニズム」という言葉をご存じだろうか。この言葉に、どのようなイメージを持っているだろうか。「一部のセレブや若い女性の間で取り入れられている新たな食のブーム」や「欧米の環境保護的なイデオロギー」、または「スピリチュアルなニューエイジ思想」と思っている人もいるかもしれない。 ビーガンとは、ベジタリアンが食べない肉や魚はもちろんのこと、ハチミツや乳製品、卵、ゼラチン（豚由来）の使われているゼリーなども食べない人のことだ。より厳密にいうと、ビーガニズムとは、できる限り人間が動物を搾取しないという考え方と（それに基づく）行動である。だから徹底したビーガンは、食品に限らず、革やウールなどの動物性素材、動物実験の行われているコスメなどの商品も拒否する。 ビーガンになじみのない人たちが食について最初に思うのは、「葉っぱばかり食べていて、タンパク質は足りているのか。栄

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する（株）ファームノート（北海道帯広市）は、9月1日付で下村瑛史氏が代表取締役に就任した。 下村氏は、2019年に取締役専務執行役員に就任し、事業全体を統括。累計利用ユーザー数4400件、牛の利用頭数では国内登録数10%超の42万頭（2020年8月末現在）まで事業を成長させた。 なお、前代表の小林晋也は代表取締役を退任し、（株）ファームノートホールディングス代表取締役 兼 株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム代表取締役に就任。グループ全体のビジョン・長期戦略の構想と策定、グループ経営の統括、グループ全社員に対するリーダーシップ開発・マネジメント育成などに注力する。 新代表下村のコメント 「創業者の小林と見てきたものは、自然の豊かさとそこで農生産を営む力強い生産者の姿でした。これまで第一次産業と向き合う中で、酪農・畜産の素晴らしさと大きな可能

NTT東日本は6月29日、畜産・酪農分野における新会社「ビオストック」設立について、オンラインによる記者会見を開催した。ビオストックの資本金は１億円で、NTT東日本とバイオガスプラント事業を展開するバイオマスリサーチが共同出資（過半がNTT東日本）を行い2020年7月1日に設立する。本社所在地は北海道帯広市で従業員数は10名程度とのこと。 畜産・酪農業の市場規模 国内の畜産・酪農業に携わる農家数は直近30年で1/3に減少する一方で、1農家あたりの飼育頭数は約3倍に拡大しており、平均休日は1.2回/月、平均労働時間は280時間/月（全農業平均の約2倍）と労働環境が過酷化している(※1)。 そのため、「収入拡大のために飼育頭数を更に増やしたいが、人手は増えないので、飼養管理以外の仕事は省力化したい」「近隣住民から悪臭に関する苦情があるため対策したい」「バイオガスプラントを導入すると糞尿処理の稼

NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から

バイオ技術で消臭液を製造する環境大善（北海道北見市）がアジア諸国で、独自の商品である液体の堆肥を販売している。事業はベトナム、カンボジアなど5カ国が対象で、原料は北海道で盛んな酪農家から仕入れた牛の尿だ。100%天然成分で無害、無臭。地域の厄介者だった尿を「宝」に変え、循環型のビジネスモデルを主導する。かつて農薬の使いすぎにより、土壌の回復が課題となっている東南アジア。環境大善は日本の商社2社

酪農・畜産向けIoT(※1)ソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市、代表取締役 小林晋也 以下、ファームノートHD）は、次世代の生産手法である遺伝改良と予防を中心とした生産概念「アニマルライフケア」を提唱し、新たにコンサルティング事業を目的とした完全子会社の株式会社ファームノートデーリィプラットフォームを設立したことを発表します。 ■アニマルライフケアの提唱と推進 ファームノートグループはビジョンとして「生きるを、つなぐ。」を掲げており、持続可能な地球の豊かさへの貢献にチャレンジしています。アニマルライフケアとは、経済動物のライフサイクルをコントロールする人間の進化によって経済動物の快適性と経済性を両立させ、人間と動物双方の利益最大化を目指す取り組みです。 当社はこのアニマルライフケアを普及させるため、子会社である株式会社ファームノートにおいて酪

魅力的なネーミングでブランド力を向上させ、売り上げ増を実現する──そんな手法を事例を基に考える特集の第4回。「恋する豚研究所」というメルヘンチックなレストランは、週末ともなると2時間待ちの行列。千葉県内陸部の辺鄙な場所で人気スポットになった背景には、デザインの力があった。 千葉県香取市に「恋する豚研究所」という変わった名前の施設がある。ハムやベーコンなどの豚肉商品を製造する食肉加工場、それらを販売するショップや豚肉料理を提供するレストランが集まる場所だ。駅からは遠く、最寄りの成田空港第2ビル駅から車で約20分。都心からでは車で1時間以上かかる。 決して便利とは言えない立地ながら、県内外から多くの人が訪れる人気スポットだ。平日で200～300人、週末ともなると500～600人の来場者があり、レストランは2時間待ちになることも珍しくない。 恋する豚研究所はこの施設を運営する企業の名前でもあり、

濃厚なホットミルクや牛乳がたっぷり入ったチョコレートスムージーをカフェで楽しむ人たち。タイでは今、所得の向上や健康志向を背景に、乳製品の需要が着実に拡大しています。日本では酪農家の数が減少する中、タイの市場拡大を見込んで、商機を見いだそうという動きも出てきています。 （アジア総局記者 岩間宏毅）

【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルは20日、米エランコ・アニマルヘルスに動物薬などのアニマルヘルス事業を総額76億ドル（約8千億円）で売却すると発表した。エランコは同分野で2位に浮上する。バイエルは2018年6月に種子大手の米モンサントの買収を完了。医療用医薬品と農業関連に集中するためアニマルヘルス事業から撤退する方針を打ち出していた。20年半ばの売却完了を目指す。バイエル

総合マーケティングビジネスの富士経済は、農業のスマート化につながるモニタリング、センシング、ロボット、ＡＩ、IoTなど先進技術を用いた生産施設・プラントや装置、システム、サービスの関連市場を調査した。 伸びるドローンなど農業関連市場 調査は1月～3月にかけて、農業や水産業、畜産業のスマート化につながる施設・プラント、機器・デバイス、サービスを対象に行った。 スマート農業関連市場全体の2030年予測は、1074億円で2018年比53.9％増。完全人工光型植物工場や植物育成用光源、栽培環境モニタリングシステム、農業用ロボットやドローンなどが、好調に伸びている。 中でも注目の農業用ドローン市場の2030年予測は65億円で2018年比の5.4倍。規制緩和や安全面などでの課題解消により普及が進み今後、市場の拡大が期待される。 また、農薬・肥料散布代行サービスなど、農業用ドローン活用サービス市場は、2

伊藤忠商事は、昆虫を用いた100%バイオマスリサイクルシステムを開発した（株）ムスカ（福岡県福岡市） に出資し、戦略的事業パートナーとなった。 ムスカは旧ソ連の宇宙開発関連技術を起源とする昆虫（イエバエの幼虫）を活用した100％バイオマスリサイクルシステムを確立した昆虫テクノロジー企業。 一般的に家畜の排泄物を原料としてつくる堆肥は、微生物の活動により最低2～3か月程度かかる。さらに、堆肥になる過程で温室効果ガスが排出されるが、ムスカの昆虫を活用したシステムの場合、1週間程度と短期間で肥料化できる上、昆虫の消化酵素により分解されるため、温室効果ガスの発生量も抑えることが可能。このシステムで成長した昆虫は、畜産農家や魚の養殖業者に提供され、供給限界に近づく飼料市場にも貢献するという。 伊藤忠商事は、ムスカへの出資に加えて、国内初となるムスカのバイオマスリサイクル設備の第1号プラントへの参画を

住友化学、住友倉庫、四国開発フェリーは、住友化学愛媛工場（愛媛県新居浜市）で生産する飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。 物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や流通業 務の省力化を図る事業や取り組みに対し、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が 認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。 メチオニンは、動物の体内で合成できない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりを受け、この先も年率6％程度の高い市場成長が続くと見込まれていることから、愛媛工場では、2018年10月に年産約15万トンから 約25万トンへ生産能力を増強。主要な輸出

インドで日本の国民食とも言える「ＴＫＧ＝卵かけご飯」を食べられるかも！？　経済成長著しい人口13億の巨大市場・インド。これまで日本企業は、車や家電などを売り込んできましたが、いま、日本の高品質な「卵」を食べてもらおうと、企業が動き出しています。（ニューデリー支局記者 青山悟／富山放送局記者 佐々木風人）