この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

アグリビジネスとは、農業とその関連企業、産業を総括した概念として用いられる。狭い意味での農業は、土地利用を基本とした動・植物を育てる農耕や畜産のこととして理解されるが、アグリビジネスは、農業を中核として、種子、肥料、農業機械、飼料、農薬、燃料などの生産資材を供給する部門、あるいは農産物を加工する食品工業部門、運送、貯蔵、貿易、卸売り、小売りなどを行う流通部門、さらには飲食店などの外食サービス部門、金融部門などを包括、総称した概念としてとらえられる。 この概念は、1957年にアメリカのハーバード大学のデービスJohn H. DavisとゴールドバーグRay A. Goldbergが提起したものであるが、その後、世界的に広まった。 経済社会の発展に伴って、農業や食料の分野でもさまざまに社会的分業が進展しており、農民から巨大企業に至るまでさまざまな主体（担い手）が活動している。また、それらの活動

独自分析により倒産危険度の高い業種をカウントダウン形式で発表 新型コロナウイルスの影響による消費活動の低迷が続くなか、ウクライナ問題や円安の影響による物価の高騰により、ますます景気回復の先行きが不透明となっている。 2021年度の中小企業の経営環境は緩やかな回復傾向にあったことも影響し、現時点では倒産を免れている企業も多いが、今後はゼロゼロ融資の元本の返済が本格化することから、収益力が落ちている企業の倒産可能性は増大しており、実際に足元ではコロナ融資後倒産の件数が増えている。 こうした中、アラームボックスはこのほど、2021年5月～2022年5月の期間に収集された10,628社・254,174件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」として発表した。 調査の結果、原油価格の高騰や円安による影響を受けた電気業や建設・工事業

耕作地に火を起こす農夫（11月・富士吉田市） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 国際金融市場で巨大ファンドと見られていた農林中央金庫が、投資対象の重点を国内の農業関連融資や企業への貸し出しに移しつつある。背景にあるのは、変革期にある農林水産業を支えるという「原点回帰」の姿勢だ。 農林中金はかつて、格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）の保有規模の大きさから「ＣＬＯ市場のクジラ」と呼ばれていた。米金融当局が利上げ開始に向けて動く中、金利上昇への耐性が強い側面を持つＣＬＯの販売は加速しているが、農林中金は現時点では積極的にポジションを積み増すことは検討していない。

創業１３０年の歴史を誇るクボタが、積極的なイノベーションで、「グローバルメジャーブランド」へと着実に歩を進めている。現在、タイをはじめとしたＡＳＥＡＮ諸国では、農機分野で圧倒的なシェアを獲得するなど、世界１２０カ国以上で事業を展開している。 事業の約８割を占める機械部門を柱に、水・環境ビジネスを含めた海外売上高比率は、売上高１兆９２００億円（２０１９年12月期）の約７割。農機メーカーでは、アメリカのディア・アンド・カンパニー、オランダのＣＮＨインダストリアルに次ぐ世界第３位である。 こうしたグローバルメジャーブランドの一角を占めるクボタ。その成長戦略のカギを握るのが、国内外の企業への出資や協業、オープンイノベーションによるスマート農業である。２０１４年には、最先端技術とＩＣＴを融合させた営農支援システム「クボタスマートアグリシステム」（ＫＳＡＳ）を発表。ＩｏＴを駆使して収集したデータで農業

トヨタ自動車が独自の食品ブランド「HAPPY AGRI（ハッピーアグリ）」を立ち上げた。食品メーカーと協力し、健康志向のパンや麦入りごはんを企画している。第1弾の商品はたんぱく質や食物繊維が豊富な大豆を使ったパンで、愛知県豊田市のベーカリーと共同で昨秋に開発した。トヨタはこれまでも農業の競争力強化に貢献するとして、自動車製造で得た効率化やカイゼンのノウハウを農家に提供してきた。今回は食品に消費者

アグリビジネス（英: agribusiness）とは、農業に関連する幅広い経済活動を総称する用語である。 1950年代後半に、ハーバード・ビジネス・スクールのR.ゴールドバーグが、アメリカ合衆国の食料生産システムについて、農業資材供給から生産・流通・加工に至るまでを垂直的に説明するためにこの用語を使ったのが最初である[1] 。 概説[編集] 日本語では農業関連産業と訳されることもあるが、大学にアグリビジネス学科が設けられるなど、外来語として定着している。文字通りアグリカルチャー（農業）とビジネス（事業）を組み合わせた造語で、アグリビジネスに含まれる領域は農業機械・農薬・肥料などの農業資材、品種改良、株式会社の農業参入、農産物の流通・貿易・加工など多岐にわたる[2][3]。アグリビジネスを分析するための主な研究方法としては、政治経済学アプローチ[4] や、地理学アプローチ[5] などがある。

ピーター・ファーディナンド・ドラッカー（Peter Ferdinand Drucker、ドイツ語名：ペーター・フェルディナント・ドルッカー 、1909年11月19日 - 2005年11月11日）は、オーストリア・ウィーン生まれのユダヤ系オーストリア人[1]経営学者。「現代経営学」あるいは「マネジメント」(management) の発明者。 他人からは未来学者（フューチャリスト）と呼ばれたこともあったが[注釈 1]、自分では「社会生態学者」を名乗った。義理の叔父に公法学者・国際法学者のハンス・ケルゼン（母方の叔母であるマルガレーテ・ボンディの夫）がいる。 経歴[編集] 父・アドルフ・ドルッカー（ウィーン大学教授）と母・カロリーネ・ボンディの間の子で、ウィーンで裕福なドイツ系ユダヤ人の家庭に生まれる。ドラッカーの自著によれば、父親はフリーメイソンのグランド・マスターだった[2]。1917年に両

輸送用機械器具を製造販売する武蔵精密工業(愛知県豊橋市) は4月17日、農業関連の新規事業プロジェクト「アグリトリオ」を法人化し、株式会社アグリトリオを設立した。 アグリトリオを事業化した代表取締役の石川浩之氏（写真左）と小林勇太氏 アグリトリオは、武蔵精密工業が2017年に社内公募型スタートアップとして実施した新規事業創出プロジェクトから生まれた。 同社が製造業で築いてきた生産作業のマニュアル化技術を活用し、農家が持つノウハウをマニュアル化することで、人手がほしい個人農家と短期で働きたい人をマッチングするプラットフォーム「農How」を提供している。また、「地域に根差したワクワクする生活を提供する」をミッションに掲げ、地域活性化など社会課題の解決をめざしている。 【アグリトリオ】

クボタ（大阪市浪速区）は4月16日、IoTセンサーを用いた作物管理サービスなどを手がける米国のスタートアップ企業、FarmX社に出資したと発表した。 土壌センサーのデータ・位置情報の可視化イメージ クボタは、昨年6月に「イノベーションセンター」を立ち上げ、同8月に出資したAdvanced Farm Technologies社と今年1月に出資したAbundant Robotics社など、スタートアップとの協業を進めている。 一方、センサーとAI技術に強みがあるFarmX社は、作物にとって最適な給水を行う灌漑の自動化や作物の生育環境の最適化と、収量を最大化する一体型プラットフォームサービスを手がけている。また、収量増や労務費の低減、水や電気の使用量を減らすことで農家の収益を改善するソリューションなどを提供している。 クボタは同社への出資により、イノベーションセンターが注力する果樹、野菜、ブドウ

国際航業は8月27日、スマート農業技術の普及、コミュニティ拡大を目指し、ウォーターセルと協業すると発表した。協業により、国際航業の営農支援サービス「天晴れ(あっぱれ)」とウォーターセルの農作業の工程データを一元管理できる農業支援システム「アグリノート(agri-note)」の連携機能を提供する。 今回の協業では、天晴れで農作物の生育状況診断のサービスを提供し、衛星やドローン撮影で可視化される同サービスの圃場解析情報と、アグリノートによる農作業記録を融合させることにより、圃場全域における農作物の品質管理や労働管理を効率化する「日本型スマート農業」の実現を目指す。 これにより、ユーザーがアグリノート上で保有する自身の圃場図面データをもとに天晴れへ農作物の生育状況を診断する画像解析の依頼が可能となるほか、天晴れからユーザーへ提供される生育状況を可視化した解析診断結果をアグリノートにデータを読み込