パレスチナ自治区のガザ地区で戦闘と苦難が続き、ヨルダン川西岸地区で暴力が拡大している現状では、パレスチナの人々が自分たちの国家を獲得する見込みは、かつてないほど薄くなっているように見えるかもしれない。 こうした中、欧州の数カ国が22日、パレスチナ国家を正式に承認すると決めた。だがこれによって、パレスチナの持つ国家樹立の野望の前に、依然として大きな壁が立ちはだかっているという現実が克服されるわけではない。
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授=東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ
ポーランドのドナルド・トゥスク首相(2024年3月28日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は29日、欧州は第2次世界大戦(World War II)後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会(European Council)の前常任議長(EU大統領)でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ハイチ・ポルトープランス(CNN) ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにCNNの取材班が15日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー(2023年1月26日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合(EU)は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5%減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10%減、40年には15%減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 徒然なるままに本国ジョージアに関して発信していきます🇬🇪🇯🇵 大使館アカウントもよろしくお願いします@GeorgiainJapan გაუმარჯოს ガウマルジョス🍷 著『大使が語るジョージア 観光・歴史・文化・グルメ』 mfa.gov.ge/en/diplomats/6… ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 松屋でポーランド大使にジョージアのシュクメルリを召し上がって頂き、私はポーランドのミエロニィハンバーグを頂きます。これも日本で起きた外交史の1ページです🇬🇪🇯🇵🇵🇱 pic.twitter.com/L57StOPdAV 2024-02-28 13:26:45
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、
[ストックホルム 7日 ロイター] - スウェーデン当局は7日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関する捜査を中止した。
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
(CNN) ドイツ東部ザクセンアンハルト州で市民権を申請する場合、申請者はイスラエルの生存権に対する支持を宣言することが必要となったことがわかった。 今回の新たな法律は、イスラム組織ハマスが10月7日に越境攻撃を実施し、イスラエルとハマスの戦争が続くなかで制定された。 地元の通信社によれば、今回の法律は、イスラエルの生存権がドイツにとっての「国是」だとしている。 法律では、ドイツの市民権を取得するにはイスラエルの生存権に対する関与が必要だと説明。申請者は、イスラエルの生存権を認め、イスラエル国家の存在に反対するあらゆる取り組みについて非難することを書面で確認しなければならないとしている。 地元紙によれば、同州内相は州内の市や区に宛てた書簡の中で、市民権取得の過程で、反ユダヤ的な姿勢が存在する兆候があるかどうかに注意を払うべきだと指摘した。 書簡によれば、申請者が反ユダヤ主義的な犯罪やイスラ
G7=主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81%増えた一方で、輸出額の伸びは27%にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
釈放されたパレスチナ人を乗せた車両=26日、ヨルダン川西岸ラマラ近郊/Ammar Awad/Reuters (CNN) パレスチナ人のファティマ・シャヒンさん(33)はイスラエルの刑務所に数カ月にわたって収監されていた。当局は当初、ヨルダン川西岸でシャヒンさんがイスラエル人を殺害しようとしたと主張したが、シャヒンさんが起訴されることはなかった。 ヨルダン川西岸の町ベツレヘム出身のシャヒンさんは、24日に釈放された。イスラエルとハマスの合意に基づき、イスラエルの人質と引き換えにこの日釈放されたパレスチナ人39人の中の1人だった。 29日までに、イスラエルは収監していたパレスチナ人180人を釈放し、ハマスは人質81人を解放した。 釈放されたパレスチナ人180人のうち128人は、シャヒンさんのように起訴されることも、裁判を受けることも、弁護する機会を与えられることもないまま収監されていた。自分が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く