にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の後編。前編から読む】 1億円を持ち帰った首相 野党工作にも多額の機密費がアメとして使われてきた。1989年、竹下登内閣は「消費税」を導入するために、ひそかに機密費を大幅に増額した。国対経験豊富な自民党OBの証言だ。 「国民の猛批判の中で消費税法案を国会で成立させるには巨額の国会対策費が必要だったが、機密費予算を増額すると言えば野党が反発する。そこで外交機密費を増額し、官邸に上納させる仕組みを編み出した。20億円くらい上納させたと聞いている。 そのカネを使ってわれわれが野党幹部と内々に話をつけた。野党はあくまでも採決に反対するが、自民党が強行採決するの

渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。 証言したのは、安倍派に所属する国会議員で報道特集の取材に対し、「過去、数年間にわたりキックバックを受けた」と話したうえで、次のように証言しました。 安倍派 国会議員 「キックバックについては『派閥から政治資金収支報告書に書くなと言われた』と事務所の会計責任者が言っていた。修正しなければならないと思っている」 さらに、キックバックの慣例がいつから続いてきたかについては… 安倍派 国会議員（キックバックについて） 「20年ぐらい前から続けられてきた。本来であれば、正式な手続きを経なければいけなかったものが、ある時点から『それはいいじゃないか』となおざりになっていった」 キックバックで受け取った金は事務所の諸経費などに充てていたという、

Hi-Hoハイホー👶🏻公式ょ @HiHoxHiHo 久保利弁護士のファッションが気になってw 【ノーカット】“廃部方針”は？ アメフト部の薬物問題で日大が会見「深くおわび申し上げます」林理事長が謝罪 辞任は否定(2023年12月4日)AN... youtube.com/live/ZUVnKh-oK… pic.twitter.com/O73sVZFZ2s 2023-12-04 23:18:18 リンク YouTube 【ノーカット】“廃部方針”は？ アメフト部の薬物問題で日大が会見「深くおわび申し上げます」林理事長が謝罪 辞任は否定(2023年12月4日)ANN/テレ朝 日本大学は4日午後4時から会見を開き、林真理子理事長らがアメフト部の薬物事件をめぐり、「深くおわび申し上げます」と謝罪をしました。会見の様子をノーカットで配信します。林理事長は日大は、アメフト部の薬物事件への対応をめぐり

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

「謝ったら死ぬ病」をご存知だろうか？ どんなに証拠を突き付けても、絶対に非を認めない人だ。 プライドの高さや負けず嫌いといった性格的なものよりもむしろ、過ちを認めることが、自分の命にかかわるものだと頑なに信じている。すなわち、「謝ったら死ぬ」という病（やまい）に取り憑かれている―――そんな人がいる。 もちろん、想像力が衰えて視野が狭く、無知な自分を認めたがらないような頑固者なら、可哀そうに思えども理解はできる。 だが、第一線で活躍する知識人や学者で、ものごとを客観視できるはずなのに、この病気に罹っている人がいる。それどころか、その優れた知性を用いてコジツケを考えだし、論理を捻じ曲げ、のらりくらりと言い逃れる。 なぜ、あの人は、あやまちを認めないのか？ ずばりこのタイトルの本書を読んだら、疑問が氷解した。 それと同時に、「謝ったら死ぬ病」は私も罹患していることが分かった。「あの人」ほどは酷く

日本の8大会連続8回目のワールドカップ出場が懸かるFIFAワールドカップ26アジア2次予選兼AFCアジアカップサウジアラビア2027予選が11月からスタートしたが、その2次予選第2節のシリア戦のテレビ・配信の中継が、試合の3日前になっても決まらない事態となっている。 第1節のミャンマー戦は日本のホームゲームであり、テレビ朝日系列で生中継、ABEMAでも生配信された。しかし、ワールドカップ出場が懸かる公式戦の放送がいまだ決まらないことは異常事態と言っていい。 テレビ放送・配信には放映権があり、中継のために権利者へ放映権料を支払う必要があることは周知の事実だ。近年はその金額高騰が世界各地で止まらず、なでしこジャパンが出場したFIFA女子ワールドカップオーストラリア＆ニュージーランド2023も、大会直前まで日本国内での放映が決まらなかったことは記憶に新しい。（日本戦および決勝はNHKで放送。それ

言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二

歳を重ねても、チャレンジ精神を忘れずに。芸能界から45歳で早稲田大学へ入学、現在も同大学の研究室に所属しながら、東京大学で抗老化学の研究を行う、俳優、研究者のいとうまい子さんにお話を伺いました。 （『天然生活』2022年11月号掲載） 社会に恩返ししたいという夢に向かって、邁進中※記事中の情報は『天然生活』本誌掲載時のものです 1980年代に歌手デビュー、俳優として活躍中のいとうまい子さんは、研究者の顔もお持ちです。 「芸能生活25周年を迎えた40代、社会に対して何か恩返しがしたいと考えるようになりましたが、できることが思い浮かばず。大学に行けば、その土台が見つかるかもと思い、何気なく夫に相談したところ、背中を押してくれたんです」 関心があった予防医学を学び、自分の体を守ることの大切さを伝えたいと、早稲田大学の通信教育課程を受験。面接では『芸能人はすぐに辞める』といわれたそうですが、『目的

ちょっと調べて、どうやら競馬のレース？の名前らしいってことはわかったんですが、 だとしてどう言う意味なのかさっぱりわかりません

千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

ジジイが多い職場を指揮しているとき、とりわけ「あそこならポンコツを押し付けても大丈夫だろう」的な扱いをされることがあります。気のせいかもしれませんが、職歴は立派なのに何らかの理由で長期経歴に空白があったり、いい歳して大学院中退後勤務履歴が無かったり、見た瞬間「あっ」と察することが多いのです。 作業の仕方を教えていて、呑み込みが早くて優秀なはずなのに、現場に出すと「上手くしゃべれません」とか「声がかけられません」などの話になる。定時の電話連絡をしようにも架電を取ってくれないので何かあったのかと現場に急行してみると引き続き作業はしており、なんで電話を取らなかったのかと聞くと「電話だから取れませんでした」という返答で「あっ」と察するわけです。 別にそういうのって誰もが多かれ少なかれあることだから、仕方がないことだと思うんですよ。無理なものは、無理ですし。異常に繊細な人が本人に向けられたことではな

必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件への対応を巡り、林真理子理事長や酒井健夫学長、沢田康広副学長への辞任勧告が理事会で検討されていることが１４日、分かった。 【図解】「空白の１２日間」を巡る対応 複数の関係者が明らかにした。事件を調査・検証した日大の第三者委員会が文部科学省に調査報告書を提出後、初開催された１０日の理事会で、林氏と酒井氏、沢田氏を一時退席させた上で残りの理事が、林氏らの責任について協議。無記名の投票も行われ、林氏ら３人に辞任を勧告すべきだとの意見が多く示されたという。

【読売新聞】　日本維新の会が、党勢の頭打ちに直面している。１２日投開票の京都府八幡市長選で公認候補が敗れるなど、本拠地・大阪の近隣で苦戦が続いているためだ。２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の増額問題が影響しているとの見方もあり、

Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。