内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
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移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な
認証不正問題、能登地震の影響で1-3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1-3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比-0.4%、前期比年率-1.7%である。前期の2023年10-12月期の前期比+0.1%、前期比年率+0.4%から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1-3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し
日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。 日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。 これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3%増加していて、年度末としては過去最大です。 また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF=上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。 日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、 ▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けま
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13%動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「1
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10-12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比+1.8%増加し、実質賃金は同-1.3%と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の+1%台半ば程度から、今年後半には+3%程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比でコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)よりも0.5%ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
名目賃金は2月に8カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、4-6月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日本銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.8%増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2%増と、1994年10月(2.3%増)以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3%減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は3月、賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
日本最大の労働組合の全国組織である連合は7日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求が1994年以来、30年ぶりに5%を上回ったと発表した。午前には産業別労組で最大のUAゼンセンで順調な滑り出しが確認されており、2%の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環が強まっているかの確認作業を続けている日本銀行にとってプラス材料となる。 連合の発表によると、4日時点の平均賃金方式での賃上げ要求(3102組合)は5.85%。昨年の4.49%を上回った。連合は今年の目標を「5%程度」から「5%以上」に引き上げ、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指している。昨年の平均賃上げ率は3.58%で30年ぶりの高水準だった。 連合の芳野友子会長は会見で、加盟労組が連合の数字を上回る目標を掲げたことに対し、「結果を併せて期待していきたい」と述べた。先行して妥結するのは大企業の一部に限られているものの、それが「
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に(1月CPI):2%の物価目標達成は難しい:日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に(1月CPI):2%の物価目標達成は難しい:日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は3か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)上昇率は、前年同月比+2.0%となった。事前予想の平均値の同+1.9%程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
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