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「お客様の数は激減しています。今までは週末なら1日10件ほど売買契約がありましたが、現在は3~4件。酷い店では0件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって3週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」(営業部門に勤務する中堅社員) 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。6月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。5月5日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは7月25日。兼重宏行氏(71)は社長辞任の発表をしたうえで、
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「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に8月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の田中富広会長(66)。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」(教団関係者) だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
4月1日、東京・文京区に突如、謎のビルが出現した。黒壁で覆われた建物内へスーツ姿のイカツイ男たちが次々に入っていくが、看板は真っ白で(2枚目写真)、案内板には何の説明もない。 通行人がそろって訝(いぶか)しげに見上げるこの建物。実はこれこそ、このほど警視庁が創設した一大捜査拠点、通称「サイバービル」なのである。 「生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、警視庁の各部署のほか、警察庁の出先機関である東京都警察情報通信部を加えた計6部門が入っています。捜査員約500人が、この『サイバービル』に勤務しています」(警視庁関係者) 4月2日には開所式も行われ、吉田尚正警視総監が「東京五輪を見据え、総力を挙げて結果を出す」と決意表明した。創設の目的はもちろん、急増・多様化しているサイバー犯罪に対応すべく、各部署の連携を強化するためだ。 「なかでも、最も注力しているのは、今年1
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