国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ：朝日新聞デジタル景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。 指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。 １月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っ
