（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

しかし、陥落されたことはなかった。 今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。 ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。 そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。 アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て（米国戦争研究所資料参照）、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。 具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。 1．選挙前にやっと占拠できたロシア軍 アウディ

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

（歴史家：乃至政彦） エルフとは何か？ 西洋風ファンタジー作品には、「エルフ（Elf）」という、人間ではない人型の妖精が登場する。 最近は、これまでファンタジーものに関心のなかった人たちも、日本の漫画『葬送のフリーレン』や『ダンジョン飯』を介して、エルフという存在を知るようになっているとも聞く。 そこで、エルフとは何かを簡単に説明してみたいと思う。 典型的なエルフ像 現在のファンタジー世界におけるエルフについて、およそ共通する6つの特徴を挙げておく。 ①容姿端麗で、華奢な体つきを持つ。耳が尖っていて、髭は生えない。 ②魔法が得意で、頭脳明晰である。 ③ドワーフ（白雪姫に登場する小人。闇の妖怪とも）、ホビット（呼び名は作品世界によって様々。愛嬌ある小人）など人型の種族の中でも長寿で、数百年は生きる。 ④人間には比較的好意的で、生殖も可能。ドワーフとは争いがち。 ⑤森に住み、弓矢と軽い剣、軽い

過重労働で教員の人気が右肩下がりに落ちている。公立学校における2022年度の教員採用倍率は3.4倍で2年連続の過去最低となった。 教員のなり手がいない背景には、「学校が子どもの成長のすべての責任を負うべきだ」という「学校依存社会」とも呼ぶべき親や地域の認識がある。 教員不足により人材の質が劣化している懸念もある。教員の働き方に詳しい名古屋大学大学院の内田良教授へのインタビュー後編。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 教員の人手不足の本質とは ──前回の記事で内田さんは「学校依存社会」からの脱却が急務だと説明されました。人手不足は深刻です。 内田良・名古屋大学大学院教授（以下、敬称略）：どれだけ残業しても賃金アップに結びつかない「定額働かせ放題システム」が教員を追い詰めている状況は先に述べた通りで、長時間労働を強いられる教員の人気は落ちてきています。 内田良（うちだ・りょう）名古屋大学大学

1．マクロ経済指標は7月を底に緩やかな回復傾向 中国経済は本年初に3年間のコロナ禍から概ね抜け出した。まもなく年末を迎えるが、依然としてコロナ禍前の正常な経済運行への回帰の目処が立っていない。 年初から3月までは予想以上の回復ぶりを示したが、4月に入ると失速した。1～3月期の実質GDP（国内総生産）の季節調整済み前期比は年率で＋9.2％と予想を上回る急回復を示した後、4～6月は同＋2.0％と急落した。 その後、7月をボトムに8月以降、不動産関連を除いて工業生産、サービス業生産、消費（社会商品小売）、製造業設備投資などが揃って緩やかな回復軌道をたどっている（下図参照）。 主要経済指標（前年同期比）の推移 しかし、経済実態は正常化には程遠い。 その第1の要因は、民間企業のコンフィデンスの回復が遅れていることである。 昨年のゼロコロナ政策の影響で飲食、宿泊等の分野で多くの中堅・中小企業が倒産した

地球温暖化対策として日本では洋上風力発電を推進している。ある程度のCO2削減になることは確かだが、経済的に考えて日本にとって正しい選択なのかどうかは疑問が残る。大規模な計画が進む北海道に足を運び、その実態を見てきた。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 設備能力は北海道の電力需要を大幅に上回るが… 北海道で大規模な洋上風力発電の計画が相次いでいる。北海道新聞（3月29日付）によると、既に発表された計画は、札幌市の海の玄関である石狩湾だけで1217基、出力にして合計1173万キロワットに達する。加えて291万キロワットの洋上風力も道南で計画されている。 これに対して、北海道の電力需要はといえば、真冬の寒いときのピークでも569万キロワットに過ぎない。通年の平均だとこの60.3%の343万キロワットしかない＊1。 ＊1：「電力需給及び電力系統に関する概況 2022年度の実績」

愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、8月8日に公開した中南米メディアとの会見の動画で、「誰もが望むよりも遅く進んでいる。これほど長く戦い、兵器が不足していれば非常に難しい」と述べ、思うようなペースでは進んでいないという見方を示した。 その上で「反転攻勢とは進軍することであって後退はしない。ウクライナが主導権を握っているのはいいことだ」として、今後も反転攻勢を続けていく姿勢を強調した。 このようにウクライナ戦争が、長期化し、消耗戦になる様相が色濃くなってきたのも事実である。 消耗戦とは、敵軍の物的交戦能力（兵員、装備、施設等）を殺傷・破壊することによって敵を疲弊させ、降伏や政治的解決を強制することを狙った戦い方である。 消耗戦は、長引けば長引くほど、ウクライナより人口が多く、経済力でも軍事力でも優位にあるロシアが有利になることは明らかである。 また、戦争の長期化は、欧米各国の「ウクライナ支

プロパガンダを目的としたボットネットの運用に、生成AIが使用されていた疑いが浮上している。 あるボットネットでは、「AI言語モデルとして（As an AI language model）」というお決まりのフレーズポストにが残っていたため、ChatGPTだと判明したが、気づかれない形で生成AIが活用されている可能性は高い。 より巧妙に活動するボットネットと、取り締まりの労力を惜しむX社の姿勢を考えると、ユーザー自身が用心する以外にない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 人間が書いたとしか思えないような、高度な文章を生成できる対話型AI「ChatGPT」。このサービスがリリースされたとき、スパムなどの詐欺行為に悪用されるのではないか、という懸念の声が各所からあげられた。 その懸念を裏付けるような事例も報告され始めている。実際に、大規模なボットネットの運用にChatGPTが利用されていた疑い

世界中で利用が進む生成AIだが、AIの学習用データは欧米の言語や文化的コンテンツが中心であり、ChatGPTの回答も英語圏とそれ以外で偏りが見られる。 こういった格差をなくすため、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、中低所得国の研究者やイノベーターを対象としたプロジェクト支援を進めている。 生成AIという大きな技術的進歩が、世界中のあらゆる場所で価値を生み出せるようになるには、こうした取り組みがもっと増える必要がある。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） ChatGPTは「英語を話すリベラルな人」に優しい 今年8月、データ分析ソフトなどを手掛ける米企業Teradataから、グローバルで行われた生成AIに関するアンケート調査の結果が公表された。 IDCが実際の調査を担当し、「生成AIの可能性と現実」というタイトルで発表されたレポートによれば、調査対象となった企業の経営陣のうち89％が、生成AIが持

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓

AIに仕事を奪われないために、人間はどうすればいいのか──。その答えの一つとして、コミュニケーションやホスピタリティのような「人間らしさ」を活かした仕事が挙げられる。 だが、最新の研究によると、医師よりもChatGPTの方が患者に寄り添っており、心遣いのある言葉を投げかけるということが明らかになった。さまざまな研究において、AIの共感力や説得力が証明されつつあるのだ。 これまでAIよりも人間の方が有利だとされてきた、接客や介護といった「相手の心に寄り添う」姿勢が必要な分野でも、どうやら形勢は逆転しつつあるようだ。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 近年のデジタル技術が進化するスピードには目を見張るものがあるが、中でも著しく進化しているものの一つと言えば、AI（人工知能）だろう。その性能の向上があまりにも急速なために、私たちは慌てて「AIに自分たちの仕事を取られてしまうのではないか」「何が

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は現在の反転攻勢について、「我々が望んでいたよりも遅い」という印象を述べた。 また、多くの犠牲も出ている。 軍事シミュレーションの結果よりも遅いのか、それとも、これまでの戦闘との比較でハルキウやへルソン正面の戦闘に比べるとかなり遅いというのだろうか。 しかし、まだ「大規模反攻」とは言えないようだ。 ウクライナ軍の反転攻勢では、ロシア軍は攻撃されることを予想していて、周到な防御の準備をしていた。 したがって、ロシア軍が逃げずに普通に戦う前提で、両軍の相対戦闘力を加えた戦闘推移分析をすれば、ウクライナ軍の攻撃速度が遅くなり、犠牲が出るのは当然のことである。 ハルキウなどの戦闘では、ロシア軍は周到な防御準備を行わず、ウクライナ軍の奇襲を受けて陣地を死守することなく、混乱して撤退した。 だから、ウクライナ軍はハルキウを短期間に奪回できた。上手くいきすぎたのだ。 現

7月2日日曜日、ウクライナのドネツク州バフムトの前線付近​​で、122mm迫撃砲弾を肩にかつぐウクライナ軍の第3独立強襲旅団の兵士（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 戦前人口の4分の1が故郷を追われたまま ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は7月3日、バフムートなどドネツク州の東部戦線で1週間に9平方キロメートルを奪い返したと発表した。ザポリージャ州の南部戦線では28.4キロメートルを奪還し、解放された総面積は158.4平方キロメートルだ。 だがロシア軍はクリミア半島を含め約8万6400平方キロメートルを占領している。反攻の道はまだ遠い。 英国防情報部は3日、次のようにツイートした。 「昨年7月以降、ウクライナ当局は緊急事態法に基づき、ドネツク州、北東部ハルキウ州、南部ヘルソン州のウクライナが支配する戦闘地域から市民13万9000人を避難させた。国連推計では630万