日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「

ローソン子会社で映画館事業を手がけるローソン・ユナイテッドシネマ（東京・品川）は24日、3月1日の社名変更に伴い、「ユナイテッド・シネマ」などの映画館の名称を「ローソン・ユナイテッドシネマ」に順次切り替える方針を明らかにした。ローソングループの相乗効果を引き出し、利便性を高める狙い。24日に開催した説明会で方針を示した。ローソン・ユナイテッドシネマは3月1日に、ユナイテッド・シネマから社名を変

北海道新幹線の札幌延伸について、政府は計画していた2030年度末を断念し、延期する調整に入った。札幌市など延伸対象の沿線自治体では30年度開業を前提に進めていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は31年春に、現在の終着である新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。同区間は在来線の特急列車で現在、3時間半程度かかっているが、新幹線が延伸開業すると所要時

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ

米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能（AI）など成長分野で投資を増やす。2年連続で訪れた解雇の波に社員の不満も大きい。テック株が上昇する陰で方針転換の痛みが表面化している。「リストラに伴い、あなたの仕事はなくなります」――。10日午後6時。米西海

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

神奈川県は全国的に見ると少子高齢化の影響が緩やかだが、三浦半島の横須賀市や三浦市は先行して人口減少が進む。同地域を走る京浜急行電鉄の危機感は強く、観光型MaaS（次世代移動サービス）を軸に、地域の事業者をつなぐ活動に注力する。川俣幸宏社長は「三浦半島を軽井沢のような『スーパーリゾート』にしたい」と力を込める。――10月1日に近距離利用の運賃を引き上げる一方で、41キロメートル以上は引き下げます

角を突き合わせていた2社が歴史的和解へ――。年配読者の方なら、19日に発表された「宅急便」などを展開するヤマトホールディングスと日本郵政グループの協業合意に関するニュースに、隔世の感を禁じえなかったのではないだろうか。傘下のヤマト運輸がメール便サービス「クロネコDM便」を2024年1月末に、小型薄型荷物サービス「ネコポス」を24年度末までに終了し、代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「

ディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）は17日、2023年秋に東京・銀座に出店すると発表した。ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」の旗艦店がある商業施設「マロニエゲート銀座2」の地下1〜2階に出す。オーケーは低価格が強みで東京都心部でも節約需要を取り込む。消費や流行の発信地である銀座への出店で知名度を高める。オーケーは現時点で首都圏を中心に143店舗を展開しているが、東京都中央区へ

ソニーグループは28日、2023年3月期連結決算（国際会計基準）の本業のもうけを示す営業利益が前の期比で微増の1兆2082億円だったと発表した。音楽事業が堅調だったほか、スマートフォン向け画像センサーを手掛ける半導体事業などがけん引して利益を増やした。従来予想（前の期比2%減）から上振れして一転、営業増益となった。前期の売上高は前の期比16%増の11兆5398億円となり、同社として初めて10兆

佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

広島電鉄は4日、NEC、車両用電装品開発のレシップ（岐阜県本巣市）と共同でQR コードなどを活用した乗車券システムの開発を始めると発表した。2024年10月のサービス開始を目指す。現行の交通系ICカード「PASPY（パスピー）」は25年3月までに順次サービスを終える。機器の老朽化による更新コストが重いため、新システムに移行する。開発する新システムは「ABT方式」と呼ばれ、QRコードや新たに発行

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、

セコマ（札幌市）はコンビニエンスストア、セイコーマート1号店の開業50周年を記念し、全店でセールを16日始める。29日までセコマオリジナル菓子を2個購入すると50円引きになるほか、同社が輸入販売するチリワイン「ジーセブン」が50円引きとなる。歴代のセイコーマートの店舗の外観をデザインした箱ティッシュや、発売当時のデザインを再現したポップ