楽天グループが10日発表した2023年1〜6月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1399億円の赤字(前年同期は1778億円の赤字)だった。赤字幅は縮小したが、携帯電話事業の設備建設費用などが重荷となり、同期間として4年連続の赤字となった。携帯電話事業の営業赤字は1850億円(前年同期は2538億円の赤字)だった。売上高にあたる売上収益は前年同期比10%増の9728億円となった。旅行予約や
“ポストケインジアンのストック・フロー・一貫モデル(Stock Flow Consistency Model; SFC model)”に従って、バランスシートっぽく貸借関係を表記すると上のような図になります。 確かに”バランスシート上では政府の負債は国民の資産”です。さすがにこれに反対する人はいないでしょう。これに反対する人はさすがに会計原則が違う世界で生きてるのだと思います。。。 しかし世の中で論争があるということは、こんな単純な話では解決しないなにか問題があるからにほかなりません。 それはなにかというと、”国民の資産の残高が指数関数的に増加してったらどうすんの?”という話です。 というのも、[latex]i_t[/latex]はゼロより大きな値ですから、一切政府債務(国民資産)を減らす行動を採らなかった場合、雪だるま式に増えていくことになります。 いくら資産といえども、指数関数的に増加
「恵まれない人たち」への募金活動。集まったお金を現地の人たちに渡す際に「モノがいいのか、現金がいいのか」。それについては、長きにわたり議論されてきた。 貧困の解決には「モノより現金を渡す方が効果的」との立場をとる学者や専門家は少なくなく、これまでにも数々の興味深い検証が行なわれてきた。 「貧乏人は現金をもらっても無駄遣いする」説を否定する調査結果もあった。 ただし、「これまでの調査の焦点は、いつも『現金支給を受けた人たちの生活や行動がどう変わるか』でした」。 カリフォルニア大学バークレー校の教授で、環境・資源経済学に詳しいエドワード・ミゲル氏は米メディア「NPR」にそう語る。 ミゲル氏は、無償で現金を支給する「ベーシック・インカム」の効果に関心が集まるようになったいまこそ「非営利団体や政府は、現金支給を受けた人たちのことだけではなく、もっと幅広い経済的な影響を理解することが重要だ」と述べる
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