経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
長島・大野・常松法律事務所から８億円の出資をうけるMNTSQが本気で凄い話｜弁護士岩崎祥大
こんにちは、岩崎です。 都内で弁護士をしながら、「弁護士による弁護士のためのキャリアマガジン」という弁護士向けのnoteマガジンを運営してます。 さて、昨日（2019年10月21日）、衝撃のニュースが飛び込んできました。 モンテスキュー（MNTSQ）というリーガルテックベンチャーが、四大と呼ばれる大手法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所（NOT）と、国内大手AI企業であるPKSHA Technologyと資本業務提携したというニュースです。 初めこのニュースを見たときは、 「NOT数年で8億の出資か～、いよいよ本気だな～」 くらいの感想だったんですが、改めてリリースを読んで見ると、「いよいよ本気」どころか、「数年前から本気でやってた」ということが分かって衝撃だったので、この衝撃を忘れないうちにnoteに書いておこうと思います。 リリースの内容リリースによると、MNTSQの現時点
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） - ろば電子が詰まつてゐる
先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも
いまさらMYUTA事件について考えてみる - 足跡
MYUTA事件についてはMYUTA事件 - Google 検索とかから拾える情報を参考に。 もう一年くらい前の事になるんですかね。 当時はこれについて「何で？」としか思えなかったものです。 一年経って多少は頭のキレがよくなって理解できるようになった（ちゃんと理解できてるか分からんけど）ので、ここらで未来の自分へのメッセージということで現状思いつく回避策とかをつらつら書いておこうと思います。 まず本件の対象となっているサービスのMYUTAですが、サービス内容は以下のような感じ。 細かい仕様までは分からないので途中想像が入ってます（本題とは関係無いですが）。 au携帯で再生可能な形式に自動変換してくれるオンラインストレージサービスとして宣伝。 利用したいユーザーはMYUTA公式サイトから専用アップロードソフト[1]をダウンロード。[1]はMYUTAサービス専用ソフト。 [1]を用いてPC内の音
情報通信政策フォーラム(ICPF): 第5回セミナーの議事要旨です
2008.11.19 / 固定リンク 情報通信政策フォーラム（ICPF）平成20年度第5回セミナー 「アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入」 城所岩生氏をお迎えして行われたセミナーの要旨は次の通りです。第5回セミナーの資料はここをクリックしてください 講演： ●基本的なこと 米国著作権法第107条はフェアユースについて以下のように規定している。 第106条（著作権のある著作物に対する排他的権利）および第106A条（一定の著作者の氏名表示および同一性保持の権利）の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物の公正使用（コピーまたはレコードへの複製その他第106条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とはならない。 著作物の使用がフェアユースとなるか否かは次の四要件を考慮する。 1. 使用の目的および性質（使用が
[100pt以上]自分で撮った写真を公開する時に、法的に注意が必要なケースについて教えてください。…
[100pt以上]自分で撮った写真を公開する時に、法的に注意が必要なケースについて教えてください。 blogに自分で撮った写真を投稿するとき、著作権や肖像権、意匠権などの問題をクリアしたいのです。http://q.hatena.ne.jp/1165162787並の質の回答には100ポイント以上をさしあげます。 回答は「法律的な視点のみ募集」。「知識」でなく「意見」の場合はコメント欄に大歓迎。 ■リンク先に列挙した各々のケースについて、公開の可否を判断してください。 各々の被写体が「風景や背景の場合」「背景だが言及する場合」「言及目的で表示する場合」において違いがあれば、その違いについてもご指摘ください。 列挙したものをコピペして回答していただくとうれしいです。 >> http://d.hatena.ne.jp/obacan/20070107/rightsonphotograph << すこ
サレジオ首切り事件精神鑑定書 : 少年犯罪データベースドア
2006年09月26日22:31 サレジオ首切り事件精神鑑定書 『心にナイフをしのばせて』奥野修司というサレジオ高校首切り事件をあつかった本が話題になっているそうで、当データベースの高校生首切り殺人事件にも多くの方が来るようになったので、読んでみました。 この本にはどうもいろいろ問題があるように感じるのですが、その最大のものは精神鑑定書の引用のやり方が著者の意図に合わせた恣意的、それもかなり悪質なものではないかと思える点です。 精神鑑定書の被疑者少年と鑑定人との対話部分の全文をアップしましたのでまず一読してから以下の文章をご覧ください。 この本は精神鑑定書の一部だけを引用することによって少年を怪物に見せようとする意図があるのでないかと感じさせます。 たとえば、 「百%ありえない。一般の場合でも、一切は過去の人間に関連して生じるのだから。」 というのは、その前段の 〈君は犯罪をどう説明したい
東大マガジンクラブ » 法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて - 内田貴
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 東大マガジンクラブ » 法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて 一 我が国は，直面する困難な状況の中にあって，政治改革，行政改革，地方分権推進，規制緩和等の経済構造改革等の諸々の改革に取り組んできた．これら諸々の改革の根底に共通して流れているのは，国民の一人ひとりが，統治客体意識から脱却し，自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として，互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参画し，この国に豊かな創造性とエネルギーを取り戻そうとする志であろう．今般の司法制度改革は，これら諸々の改革を憲法のよって立つ基本理念の一つである「法の支配」の下に有機的に結び合わせようとする
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
電気用品安全法の人気記事 2件 - はてなブックマーク
ストーリー by nagazou 2023年08月10日 16時07分 互換バッテリー消える？ 部門より VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。 改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が
「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。 署名活動は、YMOのサウンドプ
それをすてるなんてとんでもないblog : 電気用品安全法・・・ちょっとだけまとめ。
3月18日追記：(18:27) 余りにゴチャゴチャしてきましたので、更新についてはこちらに 移す事に致しました。 ------------------------------------------------------------------------- 3月17日追記：(22:43) ・「延長はせず、予定通り」電気用品安全(PSE)法で経済産業相断じる ・リサイクル業界、電気用品安全法の猶予期間延期を要求 (上記二つ Garbagenews さんより) ・電気用品安全法 その14（参戦者続出！！）(正々堂々blog さん) ・弁護士紀藤正樹氏 「電気用品安全法は、憲法違反！」 ここにきて、経済産業省さんとの溝が決定的になってきたように感じます。 ただ、反対派がきちんと理論付けて反対しているのに対して、 経済産業省さんが強行する理由があまりにも不明瞭なのが気になる所。 ここ
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
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[PDF]ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書 - 主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会
『安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き』へのコメント
音楽配信メモ オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こす
インターネット向け有料音楽配信が前年比443％増～レコード協会加盟42社
http://www.jspa.gr.jp/pse/