「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。 具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。 俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。 しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。 そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。 必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。 これが10年ぐらい前の話だ。 とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。 祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。 しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。 20代も半ばに過ぎたころ、ついに生
※2018/12/24大学院進学が決まりました.詳細は以下の記事にありますのでご覧ください. t-ritama.hatenablog.com 1、はじめに 私が休学を決めるまで、とてもたくさんの出来事、周りの協力、葛藤などがあり、そこそこに苦労を重ねたため、それを一つには自身の承認欲求のため、一つにはTritamaが力強く生きた証を残したいという目的からここに書き記す。小中高の話も書くと文字数が4倍くらいになるので今回は大学入学前後の2年間に絞って書く。 2、受験時代 長期間の不登校とそれにより、偏差値35の高校に進学した私は大学受験とは無縁の生活を送っていたが、偶然良い友人に出会い大学受験を決意する。センター試験受験者が3人、分数の足し算が出来ない生徒が過半数という高校であったので、独学で血のにじむような努力をして受験した。が、足切りにかかった。後期試験は受けるつもりはなかったが、「せっ
面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は9日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
個人的に割りといいアイディアだと思ってる。 子育てシェアハウス。 子どもを持つ夫婦が2組でシェアハウスして、1人が専業乳母やる。 子育てやらない世帯が1/4くらいの給与を渡す。 ざっくり30万で計算すると、世帯で15万払って、子どもの面倒を見てもらう。 子育てやる人がいる世帯の月収:30万+15万=45万 共働き世帯の月収:30万+30万-15=45万 ちょっとバランスとりすぎか。多寡は後で考えるとして、コンセプトはまあそういうことだ。 子育てにシフトしにくいのの何がコアかってもちろんお金と時間制限な。 おかね。共働きで1人家庭に入ると、収入半減だ。家賃払えない。 家事はシャドーワークだからキャッシュ・フローが滞るのが問題。 時間。送り迎えとか、メシとか、寝かしとか、現在の仕事の形態と子育てがタイム感あってない。 もちろん仕事のほうが間違ってるのはそのとおりなんだが、社会が変わるの待ってた
「保育所に落ちたの私だ!」という掛け声のもと,国会前でデモが行われたようですが,ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ!」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが,両者がリンクしているのは,誰もが知っていること。保育士が集まらないから,保育所ができない(増やせない)。保育士の給与については,厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが,東京都の保育士実態調査に,より細かいデータがありましたので,それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に,都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員,有期フルタイム,有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる,モザイク図にしてみました。
前に事例とか調べたことあるんだけど、そもそも保育園を必要とする家庭の支払い能力がそれほど高くないので、ビジネスとして採算取れるラインだと保育料が高くなりすぎて客が来ない。特に都市部は場所代が高い。 その差を埋めてるのが補助金なんだけど、それは財源に限りがあるうえ規制がいっぱいでそうそう食い込めない。 商品の性質上、自由市場が成立しないカテゴリなんだよね、って結論だった。
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ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日(水曜)15時~16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q(自身)「委員長はアベノ
表題に関連するツイートをまとめてみました。 一等国を目指して「外から学ぶ姿勢」に邁進した明治・大正の日本は、一定の繁栄を得ることに成功しましたが、その成功で政府や軍の首脳部、そして国民の「面子」も肥大してしまい、昭和初期・戦前戦中の日本は自国中心の傲慢な思考に陥り、明治・大正期の成功を全て台無しにしてしまいました。「面子」が大きくなればなるほど「外から学ぶ姿勢」は小さくなり、やがて国は滅亡の危機へと転落しました。 この歴史の先例は、我々に何を教えているのか。「日本の何々はすごい」「日本人は偉い」という、一見すると人畜無害に見える自国礼賛の本やテレビ番組の氾濫は、この国をどこに導くのか。考える材料の一つにしていただければ幸いです。 続きを読む
公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算していま
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は40ポイント。20年で2倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査(速報値)から、4年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で110万1543人が高校(全日・定時・通信制と中等教育学校)を卒業。大学には浪人生を含む59万3596人が入学(帰国子女など除く)。進学率は53・9%だった。 都道府県別では東京の72・5%が最高で、次いで京都(65・4%)、神奈川(64・3%)、兵庫(61・7%)など。最低は鹿児島の32・1%で、低い順に岩手(38・4%)、青森(38・6%)など。40%未満は5県だった。 大都市圏では愛
■はじめに 本ブログでは平成21年度分から国立大学運営費交付金額のランキングを作っています。一番最初は「文教ニュース」から、その次以降は「旺文社 教育情報センター」が毎年公表している運営費交付金の記事からデータを取得していました。今年もそんな風にしてデータを取得しようと考えていたのですが、よく考えたら自分は国立大学運営費交付金額の「一次資料」を見つけておらず、「二次資料」データでランキングを作り続けるのもいかがなものかなと思ったので、今回はランキング作成前に国立大学運営費交付金額の「一次資料」を探してみました。 とは言えどうやって手に入れたらよいものやら、最初はさっぱり分かりませんでした。そこで目的のために手段を選ばず、手っ取り早く文部科学省の情報公開制度に則って資料請求をしてみることにしました。 まず最初に文部科学省の担当部署に問い合わせて事情を説明し、「国立大学運営費交付金の各機関へ配
【山本知弘】資格を取るなら最大180万円、かかった分の6割まで面倒見ます――。看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、26日の審議会に案を示した。 資格を取る学校に通う費用の4割を補助し、実際に資格が取れればさらに2割を上乗せする。上限は年60万円で期間は最大3年。いまの補助は1年限りで補助率は2割、金額も上限10万円。新制度案の最大補助額はいまの18倍となる。 非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が1年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。 厚労省はまた、2014年
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