【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

国連本部での記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年9月23日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月24日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は23日、米ニューヨークの国連（UN）本部で記者団に対し、西側諸国はウクライナ支援を通じてロシアと「事実上の」戦闘を行っていると非難した。 ラブロフ氏は、昨年の戦闘開始以降、西側はウクライナに数十億ドル規模の武器を供与してきたことを指摘。また、米英両国は情報活動面でも支援しており、西側の軍事顧問も存在すると語った。 同氏は「彼ら（西側諸国）はわれわれと真っ向から戦っている」とし、「どのように表現しても構わない」「われわれはハイブリッド戦争と呼ぶが、（ロシアと戦っているという）事実は変わらない」と述べた。 一方、ウクライナ軍は、南部クリミア（Crimea）半島のロシア黒海（Black Sea

ロシア軍の侵攻にウクライナ軍が反転攻勢を開始してから、約2週間。ウクライナ軍は全長1000キロもの前線において、3カ所でわずかながら確かな前進を遂げている。 部隊は偵察を兼ねた攻撃を展開しているが、ウクライナ軍のほとんどはロシアの防衛線にほころびができるのを待って待機中だ。いったんロシアの守りに穴ができれば、一気にそこから突破しし、ウクライナ南部で占領された国土を奪還しようというのが、ウクライナの狙いだ。

画像説明, サーシャ・クライニュクさん（右）は昨年9月、12人の子供と共に特別支援学校からロシア兵によって連れ去られた。母テティヤナさんは必死になって息子を取り戻した

和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G７首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。 ◆中露首脳会談と中露共同声明　3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。 正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。 そうでなくても普段なら眠っている深夜。 ライブで＜プーチンと習近平の記者会見中継＞を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」

1杯200円台の安さで「うどん県」こと香川県の胃袋を支えてきたうどん。その原料の輸入小麦がさらに値上がりする懸念から、店主らが苦渋の決断を迫られている。戦時下のウクライナからの輸出が綱渡り状態で、価格が高止まりしているためだ。その影響が日本を直撃するとみられる来春に先んじて、うどんの値上げを探る動きも出ている。ウクライナで取材を続けるジャーナリストが実情を追った。（文・映像・写真／ジャーナリスト・村山祐介／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 夜明け前の午前6時。高松市内の讃岐うどん店「手打十段うどんバカ一代」の店先にのれんがかかるとすぐ、十数人が次々とくぐっていった。客の多くが頼むのは「釜バターうどん」（小で490円）。熱々のうどんにバターと生卵、だし醤油を絡めて食べる看板メニューで、週末には数十人が列をなす。 壁の品書きは金額部分にテープが貼られ、数字が手書きされていた。7月

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに

歴史教科書に対する政治介入に切り込んだドキュメンタリー映画『教育と愛国』は、気づかぬうちに蔓延している「見えない圧力」に肉迫し、「政治ホラー」とも評される。フェイクニュースや、SNSによる誹謗中傷、メディアと権力の関係もとらえた本作は、見る人に日本社会が抱えるさまざまな問題を提議する。 教育と学問の自由が脅かされている ウクライナ侵攻後のロシアでは、極端な愛国教育がおこなわれ、戦争に関する虚偽の情報が子どもたちに伝えられていると、多くのメディアが報じている。 英紙「オブザーバー」は、「ウクライナはファシストの国で、この戦争はロシアを守るため」なのだと、自国の侵略戦争を生徒の前で正当化する教師に激怒する親の声を取り上げる。 また、米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ロシアの教育現場にはプーチン大統領の歴史修正主義的な思想を反映したオンライン学習コンテンツが配られ、今年3月には全国で500万人

背中に6発を超える銃弾 ウクライナではロシア軍撤退後のキーウ（キエフ）北郊で見つかった集団墓地から回収された遺体の検視が進んでいる。そうしたなか、女性たちの遺体からロシア兵に殺害される前にレイプされていた証拠が見つかっているという。 「銃殺される前にレイプされていたことを示す遺体が何体かあります」と、ウクライナ人法医学者のウラジスラフ・ペロフスキーは言う。彼のチームは、ロシア軍が約1ヵ月にわたり支配していたブチャやイルピン、ボロジャンカで検視解剖を行っている。 「まだ検視すべき遺体が何百体とあり、データを集めている途中なので詳細は明かすことはできませんが」と言うペロフスキーによれば、背中に6発を超える銃弾を受けて殺害されていた女性が何人もいたという。 彼のチームは1日に約15体を検視しており、その多くがバラバラに切断されるなど損傷が著しいと話す。 「焼かれた遺体、外見がひどく損なわれた遺体

政府は、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。松野官房長官は、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」の範囲内であり殺傷能力を持つ物資は提供しない考えを示しました。 政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。 会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。 輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。 自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と

昨日の投稿が多くの方に注目され、有難う！一部から私の真意が理解されず、誤解や曲解もあったが、全く不本意で残念！「恃强凌弱、以大欺小」は中国外交ではない｡たまたまネットで見たこの動画が自分が伝えたいのとほぼ一緒なので、是非ご覧頂きた… https://t.co/UV0wpCG92D

自民党の佐藤正久外交部会長は２５日の同部会の会合で、中国軍機が２４日に台湾の防空識別圏内に入ったことについて、ロシア軍のウクライナ侵攻に合わせた中国軍の動きとの見方を示した。佐藤氏は「当事者意識を強く持って今後の経済制裁を含む対応を取ることが大事」と述べた。 台湾国防部は２４日、中国軍機９機が南シナ海の東沙諸島北東の防空識別圏内に入り、台湾軍機を緊急発進させたと発表した。 佐藤氏は「やっぱり（中国が）来たかという状況だ。台湾でも今回の問題は自分たちのこととして考えているようだ」と述べた。

台湾有事を考えてみる。一斉に湧き上がるであろうディスインフォメーションとその尻馬に乗るPV稼ぎ勢に対して、何個正面に何人のまともなコメンテーターを貼り付けられるかというのは意外と戦略的な問題ではないか

記者会見するロシアのミハイル・ガルージン駐日大使＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年2月25日午後2時3分、五十嵐朋子撮影 ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は25日午後に会見し、ウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張。今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調した。 大使は侵攻について、親露派武装勢力の支配地域であ…

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

戦争はどんな事があっても反対です。 私は小学校３年で戦争勃発しました、、何にもない時代に育ちました。 食べられるものは何でも食べました、、いつもひもじかった！いくら説明しても理解出来ないと思う。戦争反対‼️

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見