中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

中国のＩＴ大手テンセントが出資するライブ配信サービスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消した/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） 中国テンセントが出資するライブ配信サービス大手「斗魚」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消している。 中国国営メディアは６日、斗魚の陳少傑ＣＥＯ（３９）が数日前から連絡が取れなくなっていると伝えた。陳氏が捜査対象となっており、３週間ほど前から行方が分からなくなったという未確認の情報もある。 ＣＮＮは斗魚にコメントを求めたが返答はなかった。 陳氏が最後に公の場に姿を見せたのは８月の四半期決算発表会で、この時は電話会見で発言していた。 斗魚は２０１９年に米ナスダック証券取引所に上場し、約７億７５００万ドルを調達していた。 中国は反腐敗の取り締まりを強化しており、特に金融やＩＴ企業の経営

生成ＡＩが毛沢東批判文　端末企業の株暴落―中国 2023年10月25日19時17分配信 中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東＝１９４９年１０月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で音声認識人工知能（ＡＩ）などの開発を手がける科大訊飛（アイフライテック）が学生向けに販売している学習タブレット端末で、生成ＡＩが建国の父、毛沢東を批判する文章を作成し、物議を醸している。これを受け、２４日の中国株式市場ではアイフライテックの株価が１０％暴落し、ストップ安となった。 中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 報道やＳＮＳによると、子どもが学習タブレットで歴史上の人物を調べようとしたところ、生成ＡＩが関係のない毛沢東に関する文章を作成。「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」などと毛沢東を批判する内容がつづられた。 国際 コメントをする 最終更

【北京=共同】中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中ロに反論していく方針だ。中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国

今回は、観光で日本にやって来る中国の旅行者のことを話しますね。よく、中国人はマナーが悪いといわれますよね。そして、注意すると大声で言い返してくるとか。 確かに、ゴミを平気で捨てたりする人は問題だと思います。でも、それを見たときに、いきなり「コラ、そこに捨てるな！」と言わ…

Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。

中国の広い範囲で大規模な黄砂が発生し、首都・北京では飛来した砂で街は黄色くかすんでいて、市民生活にも影響が出ています。 一方、日本では、12日から13日にかけて北日本から西日本の広い範囲で黄砂が飛来すると予想されていて、気象庁は交通への影響などに注意するよう呼びかけています。 中国の気象当局 “大規模な黄砂発生” 中国の気象当局によりますと寒気による強い風の影響で内陸部や隣国のモンゴルで巻き上げられた砂が拡散し、10日から11日にかけて北部を中心に広い範囲で大規模な黄砂が発生しました。 このうち、首都・北京では、街が黄色くかすんでいて10日に続いて、11日も一時、大気汚染のレベルが6段階のうち最悪のレベルとなりました。

和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G７首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。 ◆中露首脳会談と中露共同声明　3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。 正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。 そうでなくても普段なら眠っている深夜。 ライブで＜プーチンと習近平の記者会見中継＞を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」

Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

この私のツイートへの反応に対し、ひとつひとつ返答するのも精神上辛いし、嫌になるので補足含めてここでまとめますが、台湾人と比較して中国人というだけで罵詈雑言を浴びせるなど人の尊厳を傷つける言動をとることは警戒といいません。相手を貶し… https://t.co/sH5EVJeURx

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と

昨日の投稿が多くの方に注目され、有難う！一部から私の真意が理解されず、誤解や曲解もあったが、全く不本意で残念！「恃强凌弱、以大欺小」は中国外交ではない｡たまたまネットで見たこの動画が自分が伝えたいのとほぼ一緒なので、是非ご覧頂きた… https://t.co/UV0wpCG92D

自民党の佐藤正久外交部会長は２５日の同部会の会合で、中国軍機が２４日に台湾の防空識別圏内に入ったことについて、ロシア軍のウクライナ侵攻に合わせた中国軍の動きとの見方を示した。佐藤氏は「当事者意識を強く持って今後の経済制裁を含む対応を取ることが大事」と述べた。 台湾国防部は２４日、中国軍機９機が南シナ海の東沙諸島北東の防空識別圏内に入り、台湾軍機を緊急発進させたと発表した。 佐藤氏は「やっぱり（中国が）来たかという状況だ。台湾でも今回の問題は自分たちのこととして考えているようだ」と述べた。

台湾有事を考えてみる。一斉に湧き上がるであろうディスインフォメーションとその尻馬に乗るPV稼ぎ勢に対して、何個正面に何人のまともなコメンテーターを貼り付けられるかというのは意外と戦略的な問題ではないか

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。