木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
「本当はやりたくない」旧統一教会で「炎上」爆笑問題・太田光さん事務所が法的措置…「宗教2世」告白の光代社長に「真意」聞く（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 【画像】持論が賛否呼ぶ太田光さん 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「＃太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。 光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。 ●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、
爆笑問題ら所属のタイタン、SNSでの誹謗中傷に法的措置へ「毅然とした対応を」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「爆笑問題」らが所属する事務所「タイタン」が14日、SNSを通じて寄せられる誹謗中傷へ厳格な対応をしていくと声明を発表した。 【写真】「お庭も広くて素敵」「後ろ姿が可愛い」と話題…山口もえが公開した爆笑・田中の“芝刈りショット” SNSで寄せられる声について、「さて、近年SNSの発達により、当社としても、皆様方の直接のお声を拝聴できる機会が増え、そこには当社としても学ぶべき御意見が数多く存在することから、皆様から愛されるタレント育成のためにも、日々参考とさせて頂いております」と前置き。 その上で、「しかし、非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレント個人に対する人格攻撃とも取れる誹謗中傷等も散見されるようになって参りました」と誹謗中傷の声について言及した。 そして、「当社としては、これまで通り、お叱りの言葉も含めて、タレント教育の参考とさせて頂きたいとの方針に変わ
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
Paypal 個人間送金停止問題について
モーリ @mohri PayPalから「3/31から日本居住者による非商用の送金はNG」ってメールがきたけど、これは「寄付 (donation)」も含まれるの？ PayPalを使ってる半分位が（ソフトウェア開発者とかへの） donation なんだけど 2010-03-30 11:44:56
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞
『九条の大罪』弁護士芸人が解説