【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相(享年67)を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41歳)の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 【写真】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の接点 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取
小田嶋さんへの手紙
2022年6月24日、日経ビジネスオンライン時代から長くご執筆をいただいてきたコラムニスト、小田嶋隆さんがお亡くなりになりました。 今回は、小田嶋さんに近しい方々にいただいた寄稿を掲載して、皆さんと一緒に偲びたいと思います。 最初は、日経ビジネスに小田嶋隆さんをご紹介くださったジャーナリスト、清野由美さんです。 追悼、小田嶋隆さんへ ついにこの時が来てしまった。 小田嶋さんが脳梗塞で入院された時から、ずっと、はらはらと過ごしてきた。編集Yこと、日経ビジネスの山中浩之さんから電話の着信があると、覚悟を決めて出るのが習いになっていた。小田嶋さん本人の美学から、逐一の病状はうかがっていなかったが、じわじわと砂の落ちる音は伝え聞いていた。 私にとっては、昨秋「中央公論」で小田嶋さんとオバタカズユキさんの対談の仕切り役をした時が、今生のお別れとなった。幾度かの入院治療のインターバルのタイミングで、身
三菱電機 兵庫 赤穂の工場でも変圧器試験で約40年間不正と発表 | NHK
国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。 三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったのは、兵庫県赤穂市にある「系統変電システム製作所」の赤穂工場です。 この工場では、発電所や変電所向けの変圧器を製造していますが、電力会社などの顧客から求められている複数の規格に準じた試験で不正が見つかったということです。 具体的には、高い電圧に耐えられるかどうかの試験で、規定より低い電圧で試験を行っていたにもかかわらず、規定どおりに実施したかのように書類に記載するなどしていたということです。 不正は1982年から先月までのおよそ40年間にわたって行われていて、対象は国内外の電力会社や鉄道会社などに出荷した変圧器3384台に上るということです。 会社によりますと、今回の問題
津田大介 on Twitter: "僕の名誉のためにメールを公開しますが、情報歪めて印象操作するのはやめてください。 ①4/5にロフトのI氏から5/3の出演オファーが来る（そのメールには吉田×久田イベントに「ゲストとして津田大介様と東浩紀様にご出演頂きたく」としか… https://t.co/tgm1VMp69d"
僕の名誉のためにメールを公開しますが、情報歪めて印象操作するのはやめてください。 ①4/5にロフトのI氏から5/3の出演オファーが来る（そのメールには吉田×久田イベントに「ゲストとして津田大介様と東浩紀様にご出演頂きたく」としか… https://t.co/tgm1VMp69d
マイクロソフトCEOサティア・ナデラ「メタバースはゲームだけではなく、働く環境を変える」 | メタバースはインターネットの次のプラットフォームだ
マイクロソフトは、「メタバース進出への足がかり」として2022年1月に大手ゲーム会社を買収し、世界を驚かせた。ビジネスを支援する同社は、メタバースに巨額の投資を行うことで何を実現しようとしているのか。CEOのサティア・ナデラに英経済紙が迫った──。 メタバースへの進出を加速するマイクロソフト サティア・ナデラは、2014年にマイクロソフト社の最高経営責任者（CEO）に昇格して間もなくこう考えた。オンラインゲームのコミュニティを通じ、新たな顧客層を築くチャンスがあると。そして彼のCEOとしての最初の大きな取引は、3次元の世界を構築するゲームであるマインクラフトの買収となった。 また、ナデラの在任期間中、個人向けおよびビジネス向けソフトウェアの分野でのマイクロソフトの優位性はさらに高まり、同グループの株価は8倍に上昇した。クラウドやサーバーの提供は増え、世界最大のソフトウェア企業としての地位を
ロシアのウクライナ侵攻を、「プーチンが悪かった」だけで終わらせてはいけない理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- ロシア軍の攻撃が続き、ますます悲惨さを極めているウクライナ情勢。3月29日からは、トルコにて両国の代表による停戦交渉が進められています。1日も早い停戦が望まれる一方で、なぜこのような事態に至ったのか、経緯と背景を理解しておく必要があるのではないでしょうか。国際政治学者の羽場久美子氏がウクライナの独立にまでさかのぼって解説します。 ---------- 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 ウクライナは歴史的にも民族的にも、西と東に分断されている国家だ。20世紀初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいはその前はハプスブルグ帝国の版図に入っていた。 一方で東側は長らくロシア帝国領であったため、西と東で意識がまったく違う。西部はカトリック教徒が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語話者が3割、正教徒が多く、ロシア文化圏に属していた。さらに南部は海洋商
バンダイナムコエンターテインメント、基本給を平均5万円引き上げ 初任給は29万円に
バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
ハンバーグ最大50円値上げへ 輸送コスト上昇などで 静岡の会社 | NHKニュース
静岡県内で30店舗余りを展開し、ハンバーグが人気の「炭焼きレストランさわやか」は、輸送コストの上昇などで牛肉の仕入れ値が上がっていることから、ハンバーグの価格を最大50円値上げすることを決めました。 静岡県内で34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」は、ハンバーグが人気メニューで、来店客数のおよそ6割を東京や神奈川といった首都圏の客が占める店舗もあるなど、県外でも親しまれています。 このレストランでは、ハンバーグにオーストラリア産の牛肉を使っていますが、運営会社によりますと、原油の値上がりによる輸送コストの上昇や、アメリカや中国での需要拡大などで、牛肉の仕入れ値は去年に比べておよそ1.5倍になっているということです。 このため3月1日から、主力のハンバーグのメニューを50円値上げして、税抜き価格で1050円にするほか、ハンバーグが含まれるほかのメニューの多くも30円値上げすることを決
アサヒ、スーパードライをフルリニューアル 36年目で初
アサヒビールは1月6日、主力ブランドである「アサヒスーパードライ」を2月中旬以降の製造分からフルリニューアルすると発表した。同製品のフルリニューアルは、1987年の発売以降初めての試み。中身やパッケージ、コミュニケーションを同時に刷新し他社製品との差別化を図る。 今回のフルリニューアルでは、スーパードライの特長である“辛口”のコンセプトはそのままに、発売以来初めて中身の処方を変更。“キレのよさ”は維持しながら“飲みごたえ”を向上させたという。 煮沸の終了直前にホップを投入するレイトホッピング製法による“ほのかなホップの香り”を新たに付与しつつ、発酵開始時の酸素量を制御し、酵母の働きを調整。“発酵由来のビールらしい香り”を向上させたと説明する。 パッケージは、従来品よりもシンプルで洗練させたデザインを採用。「Asahi」と「SUPER“DRY”」ロゴの視認性を向上させた。 また、缶体裏面には
コロナ禍のホテルで激増した「テレワークプラン」 “大きな声では言えない”ニーズがあった！
どうなる？ 2022年のホテル業界～コロナ禍とホテル需要を振り返る～ インバウンド活況から一転、需要が激減したホテル業界。その中で筆者は「ボーダーレス化」が顕著になったと指摘する。本記事【前編】では、業態の変容と、コロナ禍で見えてきた根強い需要について指摘する。 コロナ禍は、ホテル業界にかかわらず、過去の常識が通用しないことを露呈させた。「ある種の伝統や常識」「コンサバティブ」いったイメージを保ち続けてきたホテルにとっても、未曾有（みぞう）の事態に遭遇、対峙し変化を続けてきた2020～21年であった。 例年、年末年始はさまざまな媒体から業界展望的記事の依頼をいだたくが、まずはここ数年の劇的な変化を振り返りたい。そして、インバウンド活況～コロナ禍についての所感をアプローチとして、それに続くコロナ禍に直面した20～21年のホテル業界の変化を整理することからはじめたい。 業態のボーダーレス化 本
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三浦瑠麗さんを統一教会の手先扱いしたがる陰謀論者
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 ライセンスビジネスに見る「Arm」と「RISC-V」の関係
俳優・香川照之さんの昆虫好きは「ビジネスカマキリ」ではないかという疑惑が浮上する
https://twitter.com/Ki_46ozzie/status/1511210953534509062
伊藤忠商事の「携帯端末回収でファミマ1000円クーポン」SDGs実証実験、加減を知らないその筋のプロも殺到しわずか12日で一時停止・再開時期未定に : 市況かぶ全力２階建
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
