医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
＜健保情報＞サイトに統合 ６７７３万人分、病気予防に活用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京大が１２月から、国内６７７３万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用する。１３９９の健康保険組合（２９４６万人）と、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ、３８２７万人）が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できる。病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される。専門家によると、世界で初めての試み。【斎藤義彦】 この「データヘルス・ポータルサイト」は厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」（仮称）が構築した。がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合・分析され、一目で
「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声 「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた
国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい） ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察
＜小児医療費＞助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
医療費控除のためにわざわざ領収書をとっておくのは馬鹿馬鹿しく無い？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先週いっぱい苦しんできた結膜炎ですが、お陰さまでかなり目の腫れもひいてきましたε-(´∀｀*) 会社の先輩からは『連休明けにたっぷりお仕事用意しておいてあげるね♡』と御見舞のメッセージを頂きましたので、来週からまた頑張って出社したいと思います(´；ω；｀) しかし、病気はするもんじゃないですなあ。大した金額ではありませんでしたが、医療費もかかりますし、踏んだり蹴ったりですね。ところで皆様は、税金の医療費控除制度ってご存知でしょうか？すんごくざっくり説明すると『医療費として支払った金額を言えば、その分の税金を返してもらえる制度』ってな感じになります。 対象となるのは、年間の医療費の中から、保険金などで支払われる金額を差し引いた分から、10万円を超える金額になります。この金額分だけお給料が少なくなったかのように計算することが出来ます。 (出典:医療費控除 | つ
高齢者の｢医療費負担｣は来年度から重くなる
高齢者の医療・介護の負担はどこまで重くなるのか――。 厚生労働省は2017年度から実施する、医療や介護の負担増について、その大枠を発表した。医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」に対しては、一定の所得がある世帯の限度額を引き上げる。また、75歳以上が加入する、後期高齢者医療保険では保険料負担の「軽減特例」も見直す。一方、介護保険サービスの自己負担も、2018年度から増える予定。高齢者の生活はますますきつくなり、年金での老後資金のやり繰りがさらに厳しくなりそうだ。 なぜこのタイミングで医療保険制度改革が必要なのかといえば、急激な高齢化によって医療費などの社会保障費が増大し続け、日本の財政を圧迫しているからだ。2016年度当初予算では、社会保障費が約32兆円で3分の1を占め、1990年と比べると約3倍にも膨らんだ。社会保障費が毎年1兆円規模で増加している中、社会保険料収入は横ばいで推
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
プラセボ製薬株式会社
プラセボ製薬株式会社のコーポレートサイトです。会社概要、製品情報、プレスリリース、採用情報などを掲載しています。プラセボ製薬は、偽薬とプラセボ効果を通じて、日々の生活や社会保障制度を持続可能とすることを目指しています。
医療費控除まとめ｜確定申告で必ず押さえておくべき全知識
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜医療費控除とは 医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。 治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。 2つのどちらかしか使えない 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の要件をみたす場合は、どちらか有利な方を選ぶことになります。 従来の医療費の場合、1月～12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。
日立、生活習慣病の発症率と医療費を予測するモデルを開発
日立健康保険組合（日立健保）と日立製作所は2014年3月12日、特定健康診査（特定健診）や診療報酬明細書（レセプト）の情報を活用し、集団における将来の生活習慣病の発症率と医療費総額を予測するモデルを開発したことを発表した。開発にあたっては、日立健保が保有する特定健診とレセプトのデータを匿名化し、個人を特定できない形にして利用した。 これまで生活習慣病の発症を予測するには、一般的に疫学研究や医療現場で得られた知見をもとに、疾病ごとの個別モデルを生成する方法が用いられてきた。しかし生活習慣病は、各疾病が互いに影響しあい、重症化すると合併症を引き起こすことから、精度の高い予測をするには疾病間の影響まで考慮した発症率予測とこれに基づいた医療費予測が必要になるという。 そこで日立健保と日立は、日立健保が保有する複数年分のレセプトと特定健診のデータから、生活習慣病の疾病間の影響を考慮した予測モデルを開
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