ランサムウェア「WannaCry」には北朝鮮が関与、米政府が断定WannaCryは北朝鮮によるサイバー攻撃だったと各国政府が断定。Microsoftはこの攻撃を仕掛けた集団の摘発に協力したと発表した。 2017年5月に世界で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」について、米大統領補佐官のトーマス・ボサート氏（国土安全保障・テロ対策担当）は米紙Wall Street Journalに寄せた12月18日の寄稿で、北朝鮮によるサイバー攻撃だったと断定した。 これに関連して米Microsoftは19日、WannaCryの攻撃にZINC（別名Lazarus Group）と呼ばれる組織が関与していたことを突き止めたと発表した。Lazarus Groupについてはロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが2017年4月の時点で、北朝鮮との直接的な関係を指摘していた。 ボサート氏は寄稿の中で、WannaCryの攻撃には北朝鮮が直接的に関与したと断言
