ボイジャー１号から機体の現状を確認する上で期待の持てる無線信号が寄せられたという/NASA/JPL via CNN Newsource （ＣＮＮ） 恒星間空間を飛行する探査機「ボイジャー１号」に地球から交信を試みたところ、期待の持てる反応が返ってきたことが分かった。技術チームは数カ月前から続く老朽化したボイジャー１号の通信障害を修復したい考えだ。 ボイジャー１号は１９７７年に打ち上げられ、現在はボイジャー２号とともに太陽系の果ての未知の宇宙空間を飛行中。 ボイジャー１号は今でも地球の管制チームに無線信号を送り続けているものの、１１月以降はこの信号に利用可能なデータが含まれていない状態だった。これはボイジャー１号に搭載されたコンピューター３台の一つに問題があることを示している。 だが最近送信されてきた新たな信号を見ると、ボイジャー１号の状態を理解しようとするＮＡＳＡミッションチームの試みに一

ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」が汚損されかける騒ぎが２９日あった。世界的に有名なパリ・ルーブル美術館の来館者１人が、同作の防護ガラスの広い範囲にケーキ用のクリームを塗りたくった。 ルーブル美術館の声明によると、男（３６）の来館者が車椅子で「モナリザ」に近づき、作品に向かってケーキを投げ付けたという。一連の出来事を捉えた動画がソーシャルメディア上で共有された。男はかつらを身に着けているように見える。その後の動画では、立ち上がって車椅子の近くにいる様子が映っている。 「来館者の１人が体が不自由なふりをして車椅子を使い、作品に近づいた。作品は安全な展示ケースの中に収められていた。ルーブル美術館の対応は通常の手続きに従ったものだ。当該の手続きによって移動の不自由な来館者もこの重要な芸術作品を味わうことができる」と、声明は述べている。 「作品に近づいたこの人物は、所持品の中に

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者

ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのワクチンが効かない変異株は「ほぼ確実に」出現するだろうと予測した英学会の研究論文が、英政府の緊急時科学助言グループ（ＳＡＧＥ）の公式サイトに掲載された。 この論文は査読を受けておらず、まだ初期段階の理論的な研究に基づくもので、そうした変異株が出回っていることを裏付けるものではない。 論文は７月２６日付で、ＳＡＧＥのサイトには同月３０日に掲載された。 学術チームは、新型コロナウイルスの根絶が見込めない以上、今後も変異種は出現し続けるだろうと「高い確信」を持って予測。「最終的に現在のワクチンの機能不全につながる抗原変異が、徐々にあるいは断続的に蓄積する」のは「ほぼ確実」とした。 その上で、ワクチンが効かない新たな変異株が出現する可能性を減らすため、当局はできる限りウイルス感染を減らす対策を続けなければならないと提言している。 さらに、入院や感染を防ぐだけ

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、１７６０万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその３０倍に上る恐れがある。つまり５億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第１波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第２波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約３０例中、１例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公

フランス軍が身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針をあきらかにした/Regis Duvignau/Reuters/Alamy （ＣＮＮ） フランス軍が軍の倫理委員会の報告を受け、身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針を打ち出した。 ８日に公表された報告書では、医療措置や義肢、装置の埋め込みなどによる体力、認知力、知覚力、精神力の増強について検討。これによって兵士が兵器システムと交信して所在場所を突き止めたり、同僚の兵士と連絡を取ったりできるとした。 ほかにも考えられる介入措置として、苦痛やストレス、疲労を防ぐための医療措置や、兵士が捕虜にされた場合に精神力を高める薬物にも言及している。 フランスは、困難な戦略的状況の中で軍の運用上の優位性を保ちながら、軍をつかさどる規定や人道法、社会の基本的価値観を尊重する必要があると同委員会は指摘。従って、兵士が武力の行使を抑制で

（ＣＮＮ） 米テネシー州でマリフアナ所持の罪に問われて裁判所に出廷した男が、法廷でマリフアナを吸引して逮捕され、法廷侮辱罪で服役する羽目になった。 同州ウィルソン郡保安官事務所によると、スペンサー・ボストン被告（２０）はマリフアナ所持の罪に問われて２７日に裁判所に出廷した。ボストン容疑者はヘイウッド・バリー裁判官を前に、マリフアナを合法化すべきという自分の主張を展開し始めたという。 その主張を裏付けるため、ボストン被告はジャケットのポケットに手を入れるとマリフアナたばこ１本を取り出し、続いてマッチ箱を取り出して火を付けた。 ボストン被告が何度か吸引したところで警備員が事態に気付き、同被告を拘束して退廷させた。 しかしボストン被告は退出させられる前に傍聴席の方を振り向くと、「もっとマシに扱われてもいいのに」と叫び、法廷は笑いに包まれたという。 保安官事務所によると、ボストン被告は法廷での行為

（ＣＮＮ） インドネシア北部アチェ州でこのほど、不貞行為をむち打ち刑相当とする厳格な法律の整備を進めた組織のメンバーが不倫現場を摘発され、公開むち打ち刑に処された。 むち打ち刑に処されたムクフリス氏は、保守色の強いアチェ州のイスラム指導者協議会（ＭＰＵ）の一員。既婚女性との不倫現場を摘発され、先月３１日に公衆の面前で２８回のむち打ちを受けた。 ＭＰＵは地元自治体に対し、宗教関連法令の起草と施行に関する助言を行っている。 仏ＡＦＰ通信の動画には、ムクフリス氏が壇上で覆面姿の執行官から背中を打たれ、１回ごとに顔をゆがめる様子が映っている。壇の前には見物人がいて、中には携帯電話で撮影する人の姿もある。不倫相手の女性もむち打ち刑を受けた。 ＡＦＰによると、州都バンダアチェのシャリア（イスラム法）警察トップは執行現場で記者団に、「彼の身元を確認して捜査を進め、検察に書類を送付し、今日むち打ち刑を執行

（ＣＮＮ） 米イリノイ州で行方不明になっていた１９歳の妊婦が、フェイスブックを通じて連絡を取っり合っていた女の自宅の裏庭から遺体で見つかった。妊婦は首を絞められて殺害され、子宮から胎児が取り去られていた。 シカゴ警察は１６日、この家に住む女など３人を殺人などの容疑で逮捕した。 妊娠９カ月だったマーレン・オチョアロペスさん（１９）は４月２３日に行方が分からなくなった。 高校生のオチョアロペスさんはフェイスブックの支援グループを通じ、仕事も十分なお金もないと訴え、子どものためのベビーカーを入手するのを助けてほしいと求めていた。 この投稿に１人の女が返答し、新品のベビー服などの未使用品があるとして、プライベートメッセージ経由で連絡するようオチョアロペスさんに促していた。 警察によると、オチョアロペスさんの遺体は１４日、この女の自宅の裏庭にあるゴミ箱から見つかった。遺体には同軸ケーブルで首を絞めら

（ＣＮＮ） 偽造防止策を強化した革新的な次世代の紙幣――という触れ込みで登場したオーストラリアの新しい５０ドル紙幣。ところが印刷された文字の中に誤植があることが分かった。 昨年１０月から流通が始まった新５０ドル紙幣は、飛んでいるように見える白鳥や、ホログラフィーを使った５０の文字といった偽造防止技術を駆使している。 中央銀行に当たるオーストラリア準備銀行によると、これまでに約４億枚が印刷され、そのうち４６００万枚（２３億米ドル相当）が流通しているという。 ところがこの紙幣に印刷された小さな文字の中に、スペルミスが見つかった。よく見ると、「ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＹ」という単語の「Ｉ」が１つ欠けて「ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＴＹ」になっている。 オーストラリアのラジオ局トリプルＭは９日、この部分を拡大した写真をインスタグラムに投稿した。 問題の文字は、同国初の女性議員、エディス・コーワンの肖像

（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周