「突然のクビ宣告」公設秘書はつらいよ 永田町にも人手不足の波 | 毎日新聞
その数は急斜面を下るように減っている。30年間で5分の1まで落ち込んだ。 減少に歯止めがかからないのは、国会議員が雇える公設秘書3人のうち、筆頭格の「政策秘書」を目指す資格試験の受験者数だ。 政策秘書は国会議員の政策立案や立法調査の機能をより高めることを目的に、1993年の国会法改正で創設された。政策秘書に採用されるには試験に合格するか、高度な知識を持った人材などとして国会に認定される必要がある。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 国会によると、資格試験の受験者は初年度こそ739人（合格者は63人）いたが、2022年度は142人（同18人）まで
小川淳也×千正康裕 元キャリア官僚から見る、霞が関の破綻（中央公論） - Yahoo!ニュース
若手官僚の早期退職、国家公務員採用試験の申込者数の減少など、霞が関が没落の危機に直面している。この現状を、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公ともなった小川淳也・衆議院議員と、18年半の間厚生労働省に勤務した千正康裕氏が語り合う。 （『中央公論』2023年5月号より抜粋） 霞が関から離れていく若者たち――霞が関で働く官僚が疲弊しているという声が、各方面から聞こえてきます。実際に若くして退職する官僚も多く、国家公務員採用試験の申込者数も2017年度から21年度まで5年連続で減少しています。旧自治省（01年に総務省に統合）の官僚から地盤を持たないまま政治家へと転身された小川さんと、厚生労働省の官僚からコンサルタントへと転身された千正さんには、今の霞が関はどのように映っていますか？ 千正》若手官僚の離職はもはや普通のことで、誰も驚かなくなっていますね。僕自身は01年に入
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
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