「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より） しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェ
【ブラック企業だと思う職場の特徴ランキング】500人アンケート調査
ブラック企業とは「極端な長時間労働やノルマがある」「コンプライアンス意識が低い」といった企業の総称です。 就職・転職にあたり「ブラック企業は避けたい」と思っている方がほとんどではないでしょうか。 今回は現在お仕事をしている男女500人にアンケートを実施し「ブラック企業の特徴」を調査しました。 これから就職活動・転職活動を控えている方は、ぜひ企業選びの参考にしてください。 【調査概要】 調査対象：現在お仕事をしている方 調査期間：2022年12月27日～2023年1月5日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性297人／男性203人） 回答者の年代：10代 0.2％／20代 20.8％／30代 37.2％／40代 27.2％／50代 11.6％／60代以上 3.0％
「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。 それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っ
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位 - 弁護士ドットコムニュース
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ
「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月 | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…
そんなに甘くない！ 中小企業「働き方改革」の現実 【短期集中連載】中小企業はここから変えよ（第1回） | JBpress(日本ビジネスプレス)
（野崎大輔：組織人材開発コンサルタント） この4月から、昨年成立した働き方改革関連法の適用が始まります。 企業に義務付けられる内容を簡単に言えば、「労働時間の削減」、「5日間の有給休暇の消化」、「同一労働同一賃金」などです。 これらを中小企業の経営者はどう受け止めているか。多くの中小企業と付き合っている経験から言えば、ほとんどの経営者の本音は「そんなの関係ねえ」です。そもそも中小企業は、絶対的な人手不足という状況にあります。もし業績が上がっているような会社であれば、なおさら人手が足りていないので、社員に休んでもらってはいっそう困る。つまり、中小企業は人手が足りないので働き方改革に手を付ける余裕はない。それが現実です。 「働き方改革」で自宅に仕事を持ち込む社員が続出？ だから経営者は、社員の労働時間を削減する前に、「全然採用ができない現状をどうしようか」で頭がいっぱいです。働き方改革をニュー
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
長時間労働や残業が社員や企業にもたらす弊害とは？
By normalityrelief 原則として1日8時間・1週間に40時間以上の労働は労働基準法によって禁じられていますが、ブラック企業など法律を守らない企業が存在しているのも事実です。では、規定された時間以上働く労働がなぜ禁止されているのか、長時間労働が社員や企業にもたらす7つの弊害をWe Are Mammothが公開しています。 What Long Hours Really Mean | We Are Mammoth http://wearemammoth.com/2013/11/long-hours ◆1：クライアントや上司に過度の期待をもたせる francistoms 長時間働いた仕事の成果を見たクライアントや上司は「社員は常時これくらいできる」と勘違いしてしまい、その後の業務に支障が出る恐れがあります。 ◆2：長時間労働を許可する企業は雇用や評判に問題を抱えてしまう By Th
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藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。"