フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。） 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは？路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

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かじか @k_kazika 理三行った中学の先輩は、超天才で研究者だったけど、最近どこか地方の病院に行って臨床やってるらしいし、塾にいた理三の先生は整形外科医になって今はリハビリとかやってるみたいで、あれだけ優秀な人たちが医者になるって国家の損失なんじゃないのかなって思うときがあるのよ。 2022-08-31 16:12:53

カワノ ワニィ @yokokuku 子供のことですぐに休む、産休で急に来なくなる、本当に迷惑私ならそんなことは絶対にしない！と断言していた人が親の介護で突如3ヶ月休み引継ぎなしで退職したことがある。皆何が起こるかわかんないわよ～。子持ちだけの問題じゃないわよね～ 2021-02-17 23:00:09

星名こはく @kohakuhoshina 白衣の戦士12年目。正看護師。私に健康相談するな病院に行け。JPTEC／ACLSプロバイダー/書道師範だけどカルテの字汚ねえ/琴の師範代だけどまじペーパー。"稀水こはく"でDVD4本発売。 パクチーとクソリプが世界一嫌い🥺 https://t.co/ZSMAGIFKQy 星名こはく @kohakuhoshina 夜勤で『ポカリを薄めたやつを日中2L〜4L飲みながら仕事をしていた』と言う現場仕事の方々が8名熱中症で搬送されてきたの。 ポカリ公式も『電解質バランスを計算して作ってるから薄めず飲んで』って言ってるの。 搬送されても急外で電解質補正の点滴打たれるから、頼む薄めずに飲んで。 pic.twitter.com/7XYy6OFaFT 2020-08-19 11:01:41

（追記） 夜勤終えて帰ってきたらいっぱいブクマ付いててビックリした。 こんな投稿に興味持ってくれてありがとう。なんか友達できた気分だ。 手取り14万でその生活できるの？ってコメあったけど、交際費がほぼ0円だからだと思う。友達とか彼女とか居たら別だったかな。 酒だけはトップバリューのウイスキーとバーリアルが安いから好きなだけ飲めてるよ。 コメにあったとおり健康が唯一の俺の財産かな。毒親とは縁切ったし、どっちかというと世間でいう無敵の人に凄く近いのかも。 他人に迷惑だけは掛けないように今日も酒飲んで寝ますｗ おやすみ！ （以下原文） 腹が減ったらコンビニで何でも買えるし、音楽も聴きたいと思った10秒後には無料で聴ける。 欲しいものはAmazonで即日で手に入る。酒だって好きなだけ飲めるし、病気になっても医療費は3割負担で済む。 手取り14万の工場派遣でも100年前の貴族と比べたとしても質の高い

サトウのゴハンをレンジでチンして2分。そこにふりかけかけて、自然解凍の冷凍食品詰めたら3分で終わりじゃ、ぼけー！ https://t.co/vx9taDZMRf

興味深く、かつ鋭いコラムがあった。 首都圏青年ユニオンの事務局次長として労働問題に取り組んでいる方の記事だ。なおこのコラムの著者は1995年生まれらしい。素晴らしい若者だ。 4割超の人が最低賃金水準で働く現実。最賃はもはや家計補助賃金ではない hbol.jp 要点は以下の通りである。 まとめ：最低賃金をめぐる従来の「常識」が通用しなくなってきている今、「生活賃金＝最低賃金」とするために、最低賃金を1,500円にするべきである かつて最低賃金、またはその付近の賃金で働くのは、家計補助のための主婦のパートや学生アルバイトが中心であった しかし最近では、最低労働賃金付近の従業員が激増しており、「最低賃金＝家計補助賃金」と言えなくなってきた この原因は、「家計補助的労働者」ではない非正規労働者の増加と、最低賃金付近正社員の増加が要因である かつての常識が通用しなくなったので、「生活賃金＝最低賃金」

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

公式サイトのトップページに｢当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて｣と、大きく貼り出した見解によると、多くの社員が育児や介護の事情を抱えていることをあげ｢育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません｣などとして、｢元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます｣と明言している。 また、元社員は、退職願通りに退職しているとして、｢退職を強制したり、退職日を指定したりという事実は一切ございません｣ともしている。 Twitter上では、この見解について｢問題ないとする方がはるかにヤバい｣など、対応に呆れる声が続出。大手就活口コミサイトのカネカに関する企業別掲示板では、カネカの選考を受けていると見られる学生による｢辞退する｣との書き込みも相次いでいる。 カネカは｢当社の対応に問題は無いことを確認しました｣としているが、世間の働き手の受け止めは｢問題ない｣とはいかな

当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事