バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
サンケン電気が驚きの世界最先端マイコン、22nm・ReRAM内蔵・RISC-V
中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち（1）22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、（2）不揮発性メモリーとして、ReRAM（Resistive Random Access Memory：抵抗変化型メモリー）内蔵、（3）サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU（Central Processing Unit）コア、（4）DSP（Digital Signal Processor）コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー（MPU）の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
楽天が公開サーバーにテキスト設置、セキュリティー向上に役立つ「security.txt」
楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
太陽光相場に負けたグロスビディング、10月から休止へ
電力・ガス取引監視等委員会は10月、2017年から続けてきたグロスビディングを休止する。大手電力（旧一般電気事業者）が自主的取り組みの一環として社内取引の一部を卸電力市場を介して行うグロスビディングを活用することで、市場の流動性向上などを目指したが、市場を混乱させる要因にもなった。今回の休止判断の背景には、電力市場の変化に耐えきれなくなったグロスビディングの姿が浮かぶ。 監視委員会は7月27日に開催した有識者会議（第87回制度設計専門会合）で、グロスビディングを廃止する方針を示すとともに、10月からの休止を提案。会合では特段の異論なく、この方針が了承された。 グロスビディングは大手電力の社内・グループ内取引の一部を卸電力市場を介して行うもので、2017年4月から6年余り続けてきた。この間、当コラムではグロスビディングが卸電力市場に悪影響を及ぼしている可能性を指摘し、見直しをたびたび求めてき
“空飛ぶ基地局”に特化したモーター、ソフトバンクとニデックが開発
ソフトバンクと世界トップのモーターメーカーであるニデックが共同開発した、アキシャルフラックス型のモーター（写真：日経クロステックが「COMNEXT 第1回［次世代］通信技術＆ソリューション展」で撮影） HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20km付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。“空飛ぶ基地局”とも呼ばれる。無人航空機の翼に搭載する太陽電池で発電した電力をモーターで推進エネルギーに変換し、成層圏を長時間飛行し続ける。 米SpaceX（スペースX）の「Starlink」など人工衛星を使う衛星ブロードバンドサービスと比較すると、専用のアンテナが不要で、スマートフォンで直接通信できるのが最大のメリットだ。さらに衛星よりも飛行高度が低いため、低遅延・大容量の通信サービスを実現できる可能性がある。 ソフトバンクは、2017年から
人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
東久留米市の「富士見テラス」で不始末続々、確認申請せず建設
国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの
BYDの第1弾SUV、独自技術でトヨタ・日産の対抗馬になり得るか
同社は、ATTO 3を2023年1月に日本で発売する。2022年2月には中国で販売を開始しており、シンガポールやオーストラリアなどにも展開するグローバルモデルである。 大きな特徴は、同社が開発するリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載したことだ。リン酸鉄系の電池は、熱安定性が高くサイクル寿命が長い利点がある。特にEVでは、駆動時に大きな電力を発生するため、熱安定性は重要だ。 ただしリン酸鉄系は、安全性が担保できる半面、マンガン系や三元系と比べてエネルギー密度が低い。それを補うためにブレードバッテリーは、細長く平たい形状の電池セルを1つの構造部品として、電池パックに直接組み込んだ。
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
京大のスパコンでファイル約77TB分が消失、実行中のスクリプト更新で誤動作
2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト（TB）分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯したITベンダーも問題だが、監督不十分だった京都大学の責任も重い。 「弊社100％の責任によりLustreファイルシステムのファイル消失の重大障害を来し、多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」 京都大学が2021年12月28日に公表した「スーパーコンピュータシステムのファイル消失のお詫び」のお知らせには、大規模なデータ消失を引き起こした日本ヒューレット・パッカードが同大学宛てに提出した報告書がリンクされていた。「弊社100％の責任」という説明は、ITベンダー側の「完全降伏
LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
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