東芝が６千億円増資 債務超過解消・上場廃止回避へ：朝日新聞デジタル
東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超
東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明 金融機関向け説明会で
１月１０日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で２０１５年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京 １０日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。
東芝会長「金融支援引き続き受けられる」 巨額損失問題：朝日新聞デジタル
東芝の志賀重範会長は５日、米国の原子力事業で最大数千億円の損失を計上する見通しになったことを巡り、銀行などの金融機関から融資の継続といった支援が「引き続き受けられる」との認識を示した。経営の改善計画などを今後示すことが前提という。業界団体が開いた新年の会合で記者団の取材に答えた。 巨額の損失計上は、原発子会社の米ウェスチングハウスが買収した会社が手がける米国での原発建設工事でコストが大幅に増えるためで、志賀氏は昨年末に渡米して調査に当たった。まだ確定していない損失額について、志賀氏は「工事が全体の３０％程度しか進んでおらず、残る７０％の見積もりが計算を大きく左右する。いま議論をしているところだ」と説明した。 金融機関との協議については「損失額を確定し、どう回収するかの計画を示すことが前提条件だが、現時点では引き続き支援をいただけると伺っている」と語った。（川田俊男）
【悲報】東芝、利益が売上高を上回る : ふぇー速
赤字の帳簿が下から上がってきたら チャレンジしろ 言うだけで黒字になって返ってくるんやから 歴代社長は楽な仕事やのお そんでバレたらワシはチャレンジしろ言うただけで 改竄せえなんて言うてへん 言うんやからほんまクズやでえ
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
突然の減損リスク､東芝｢上場廃止｣に現実味
「こんなにひどいとは」。記者会見に出席していたあるアナリストは吐き捨てるように語った。 2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。 2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1％まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。 その中で突如浮上した巨額減損リスク。記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。 約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ 昨年末、子会社のウェスチングハウス社（WEC）が買収した米国の原子力建設会社のCB&
ようやく決算発表した東芝は事件化しないのか？ | 闇株新聞
ようやく決算発表した東芝は事件化しないのか？ 東芝は昨日（9月7日）、遅れていた2015年3月期連結決算をようやく発表するともに、2009年3月期以降の決算をすべて修正しました。 2015年3月期決算は1200億円の連結最終利益との予想から（5月に撤回）、378億円の最終赤字となりました。また2009年3月期～2015年3月期の7年間の累計最終損益は447億円の黒字から（2009年3月期が3436億円もの大赤字だったため）、1105億円の赤字に修正されました（2009年3月期も3989億円の大赤字に修正）。 つまり連結最終損益で見ると、2015年3月期は黒字予想から赤字へ、過去7年の決算も累計で黒字から赤字へ、それぞれ修正されており、それなりに重大な修正となります。 また過去7年分の最終損益修正額は合計1552億円となり、これはオリンパスの最大修正額1178億円より大きくなります。あれだけ
東芝の不適切会計問題 それでも上場廃止にならないワケ（田中 博文） @gendai_biz
東芝の不適切会計問題については、話がどんどん大きくなって様々な議論がなされている。ここでは東芝の「上場廃止の可能性」にのみ焦点を当てて、過去事例も踏まえて確認していきたい。はたして上場廃止はあるのか？ そもそも上場廃止を判断するのは誰か 上場制度とは、日本国内にいくつかの証券取引所があり、その証券取引所の審査で認められた企業が、その取引所のある市場（東証であれば、市場一部、市場二部、マザーズなど）で、不特定多数の人が証券会社を通じて株式を売買することを言います。 証券取引所そのものは株式会社であり、日本取引所グループも東証一部に上場しています。 よって、上場廃止になるか否かは、金融証券取引法のなど有価証券報告書虚偽記載罪(金融商品取引法197条1項)の適用の有無を斟酌することはあるでしょうが、あくまで取引所が自ら制定した「上場廃止基準」によります。特に行政または法律から直接関与・介入を受け
東芝前社長、粉飾発覚直前に妻にマンションを贈与。財産隠しか : IT速報
“粉飾決算”問題で引責辞任した東芝の田中久雄前社長に、「財産隠し疑惑」が浮上している。 東芝が不適切会計をめぐって証券取引等監視委の検査を受けたのは、今年２月１２日。自主調査してから４月３日に公表したが、田中氏はその間の３月７日に、妻とみられる女性に自宅マンションを贈与していたのだ。 田中氏ら旧経営陣は今後、「株主代表訴訟」を起こされ、巨額の損害賠償を請求される可能性がある。 その対策として、財産隠しで贈与したのではないか。まあ、時期が時期だけに、そう勘繰られても仕方がない。 「東芝は、金融庁から金融証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で課徴金を科されるとみられています。課徴金の過去最大額はＩＨＩの約１６億円ですが、東芝はそれを超えるともっぱら。加えて、第三者委の設置に１０億円ほどの費用がかかったともいわれます。これらを田中氏らが会社に与えた損害として、賠償請求される可能性がある。最
元ファンドマネージャー残日録 もう１１年も経過したのか、ライブドア事件 虚偽記載事件だったか、それともインサイダー取引でのファイナンス詐欺事件であ��
ライブドア事件 2015年1月11日、日経、「日曜に考える、事件を問う戦後70年、ライブドア事件（2006年）」と言う記事が載っていた。 この事件は、丁度今から11年前の2006年1月16日、六本木ヒルズのライブドア本社に、東京地検特捜部が家宅捜査が入り、株式市場が急落した。 当時は、私が現役のファンドマネージャーだった頃である。 同社株は、私自身は、売買したこともないが、ネット関連銘柄として、投機筋の人気の筆頭にあった銘柄である。 その後、堀江氏とライブドアに関して、マスコミでは、様々な報道がなされた。 勿論、それ以前にも、ニッポン放送買収をめぐるフジテレビとの攻防や、堀江氏の立候補などで、様々な報道がなされたが、それ以前の報道に比べて、刑事被告人としてのネガテェブな報道に一変していた。 そして、堀江氏を初めライブドア関係者は、証券取引法違反として告訴され、裁判が行われた。裁判の結果は、
【堀江貴文】何で、ホリエモンの「粉飾決算」は逮捕されたのに、東芝の社長は逮捕されないの！？ : 楽ッ★クル！
【ブログ】粉飾決算の東芝を大手メディアが「不適切会計」と報じる理由とは http://t.co/scmuVBC2mU — ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2015, 7月 21 【ブログ】東芝の不正会計 「監査法人の不祥事」が取り上げられないことに疑問 http://t.co/3Z6agAJAtd pic.twitter.com/rLAnWq9iVx — ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2015, 7月 22 東芝の不適切会計問題は歴代３社長が辞任する前代未聞の事態となったが、株式市場の参加者はまだ「幕引き」とは見ていないようだ ──東芝問題の「幕引き」見えず、株式市場にくすぶる疑念 http://t.co/XxZMPaBSB0 pic.twitter.com/asEiveCXdN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_
ホリエモンは以前、なぜ逮捕されたんですか？分かりやすい説明をお願いします。 - 粉飾決算と買収に関わる風説の流布の容疑です。他にもあり... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1222598577 粉飾決算と買収に関わる風説の流布の容疑です。他にもありましたが、よく分からないのでここでは省きます。 粉飾に関して言うと、従来までの粉飾事件は業績の悪い企業が企業存続のために行われてきたのがほとんどでしたが、ライブドアがしたとされる粉飾は好業績の企業が株価を吊り上げるために行ったという点が特徴だと言われています。粉飾で捜査されるのは経営破綻した時がほとんどで、ライブドアのような生きている企業を捜査するのは前例がほとんどありませんでした。好業績の企業が粉飾をしたところで次の決算は粉飾以上の業績になるので意味が無いのです。 また、ライブドアがしたとされる粉飾の方法は投資事業組合を使ったやり方で、当時の会計基準では曖昧なものだったのです。 検察は株主からお金を
ホリエモン「いくら粉飾しても東芝は刑事事件化しないよ。検察の気持ちしだい。日本に公平なんて無いから」 : IT速報
元ライブドア社長の実業家、堀江貴文氏が２６日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演し、東芝の利益水増し問題について語った。 自らもライブドアの利益水増し事件で実刑判決を受けた経歴がある堀江氏は、刑事事件化する可能性について「刑事事件化はされないと思います。株主が大損するんです。誰得なんです（誰も得しない）」と見解を示した。 刑事事件化されるか否かの線引きについて、堀江氏は「完全に検察官の気持ちなんです。こいつはけしからん捕まえる、ってなったらつかまるし、そうじゃなかったら捕まらない」と指摘。 自身が渦中にあった際は、世間の風潮として“ホリエモン・バッシング”があったことが、検察を動かしたとした。 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/07/26/0008245538.shtml
専門家「東芝は明らかに粉飾、これで立件されないなら堀江逮捕の理由がわからないほどだ」 : IT速報
調査報告書によれば、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていた。 東芝の自主調査分の44億円と合わせ1562億円の利益水増しとなる。過去には、オリンパスやライブドアなどが、利益の水増しや損失隠しの粉飾事件で問題となり、上場廃止や元経営者の逮捕につながっている。東芝の不正会計問題は、過去の粉飾事件とどのように異なるのだろうか。 2006年に元社長の堀江貴文氏が起訴されたライブドアの粉飾額は53億円とされる。ライブドアは問題発覚後、短期間で上場廃止され、堀江氏には懲役2年6カ月の実刑判決が下された。また、2005年に元社長らが逮捕されたカネボウの粉飾額は2150億円とされる。カネボウは上場廃止され、元社長らには執行猶予付きの有罪判決が下された。 過去に国内で最も額の大きかった粉飾事件は、1999年の日本長期信用銀行の3130億円。次いで、199
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なぜ東芝だけが「例外」なのか 揺らぐ日本の資本制度の根幹 - ライブドアニュース
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敗戦処理経験者も絶賛、「東芝 粉飾の原点 内部告発が暴いた闇」が始めから終わりまで闇 : 市況かぶ全力２階建
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「私の粉飾の履歴書」 旧ライブドア 熊谷史人 : 市況かぶ全力２階建
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