画像説明, AUKUS首脳会合に臨んだ(左から)アンソニー・アルバニージー豪首相、ジョー・バイデン米大統領、リシ・スーナク英首相(13日、米カリフォルニア州サンディエゴ) 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の首脳会合が13日、米カリフォルニア州サンディエゴで開かれ、3カ国首脳は次世代原子力潜水艦の艦隊を創設する計画の詳細を明らかにした。2030年代前半までにオーストラリアに米原潜を初めて供与することなどが含まれる。
画像説明, AUKUS首脳会合に臨んだ(左から)アンソニー・アルバニージー豪首相、ジョー・バイデン米大統領、リシ・スーナク英首相(13日、米カリフォルニア州サンディエゴ) 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の首脳会合が13日、米カリフォルニア州サンディエゴで開かれ、3カ国首脳は次世代原子力潜水艦の艦隊を創設する計画の詳細を明らかにした。2030年代前半までにオーストラリアに米原潜を初めて供与することなどが含まれる。
強制送還ジョコビッチ、今後も試練…全米オープン入国時ワクチン接種義務 全仏&ウィンブルドンは接種義務なし 17日に開幕するテニスの4大大会、全豪オープンで、大会4連覇と前人未到の4大大会21度目の優勝が懸かっていた男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ(34)=セルビア=の欠場が、16日に確定した。新型コロナウイルスのワクチン未接種を問題視したオーストラリア政府にビザ(査証)を取り消され、撤回を求めていたが裁判所は政府の決定を支持し敗訴。強制送還となり、同日夜に国外に退去した。今後3年間の入国禁止の可能性があり、世界中を巻き込んだ大騒動は後味の悪い結末を迎えた。 * * * 全豪欠場で世界ランキング1位陥落の可能性があるジョコビッチは、今後も試練が続くかもしれない。3月に4大大会に次ぐ格のマスターズ大会、全米オープン(8月29日開幕・ニューヨーク)が開催される米国は、オース
潜水艦の開発計画が破棄された問題をめぐり、オーストラリアとの関係がぎくしゃくしているフランスのマクロン大統領は、問題が起きたあと初めて、モリソン首相と電話で会談し、信頼関係を修復できるかどうかは、オーストラリア側の具体的な行動にかかっているとして、対応を促しました。 フランス大統領府は28日、声明を発表し、オーストラリアが先月、フランスとの潜水艦の共同開発を一方的に破棄した問題が起きたあと初めて、マクロン大統領とモリソン首相が電話で会談したことを明らかにしました。 この中でマクロン大統領は「両国の信頼関係は損なわれた」と改めて指摘したうえで「関係を根本から修復し、インド太平洋地域で協力していけるかは、オーストラリア政府が具体的な行動を提案できるかどうかにかかっている」と述べ、対応を促したということです。 オーストラリアは、アメリカやイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相(当時、中央)とフランスのエマニュエル・マクロン大統領(左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真)。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ(France Info)に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本鯨類研究所(東京)の調査捕鯨への妨害行為を行わないとした合意について、オーストラリアの同団体広報担当者は23日、「米国での訴訟であり、オーストラリアでの活動には何も影響しない。捕鯨を止めるためには何でもする」と述べ、今後も妨害を続ける考えを示した。 同担当者は「米国での訴訟には関わっていないので、なぜ合意したのかは米側担当者でなければ分からない。米国での問題であり、オーストラリアへは司法の管轄権は及ばない」と語り、合意に従わないことを示唆した。(共同)
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
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