ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
ジュリアーニ氏に２１０億円の支払い命令、選管職員からの名誉毀損訴訟で
トランプ氏の元顧問弁護士、ジュリアーニ氏に名誉毀損で２１０億円の支払い命令/Michael Reynolds/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏が２０２０年大統領選後の発言を巡りジョージア州の選挙管理職員２人から名誉毀損（きそん）を訴えられた裁判で、 首都ワシントン連邦地裁の陪審は１５日、ジュリアーニ氏に対し２人に約１億５０００万ドル（約２１０億円）を支払うよう命じた。 ジュリアーニ氏は、原告のルビー・フリーマンさんとシェイ・モスさんに対して、名誉を傷つける発言をしていたことを認めていた。 支払い命令が出た金額の内訳には、両原告に対する名誉毀損や精神的苦痛に対する補償が含まれる。 陪審の評決が読み上げられた後、ジュリアーニ氏は裁判所の外で、「現時点で発言できることはほとんどない」と述べた。 その上で支払いを命じられた
トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年 ロイター/JIM BOURG） ［２５日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
トランプ氏顧問弁護士、新型コロナウイルス陽性
ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ氏（2020年12月2日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、自身の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏が、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと明らかにした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、中国政府の反発を招くコロナウイルスの呼称を使い、「ニューヨーク市の歴史上最も偉大な市長で、米国史上（突出して！）最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが、中国ウイルスで陽性反応が出た」と述べた。(c)AFP
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