養育費不払い75％超 「逃げ得」許さぬ氏名公表の罰則効果は
兵庫県明石市が、離婚相手から子どもの養育費を受け取れずに困窮するシングル家庭を減らそうと、支払いに応じない親に罰則を科したり、氏名を公表したりするなどの条例制定を検討していることを発表し、大きな議論を呼んでいる。自身もシングルマザーである作家の内藤みか氏が、養育費対策がなかなか進まない日本の現状をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 明石市が養育費の不払い者の給与差し押さえや、過料（行政上の罰則金）を課すことを検討していることを発表しました。日本で養育費を継続的に受け取れている母子家庭は、養育費の取り決めをしていない世帯も合わせると、全体の24.3％（厚労省・平成28年度全国ひとり親世帯等調査より）のみ。なんと75％以上の父親が支払っていないのです。 ◆養育費が支払われば、自治体の負担が減る 明石市では、市長自らが現在の24.3％の支払い率を5年以内に50％以上にすると明言しています。養育費不払い者
それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
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暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米：時事ドットコム
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米 2019年09月05日00時57分 【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州司法当局は４日、ＩＴ大手グーグルが傘下の動画再生サービス「ユーチューブ」で閲覧履歴など子どもの個人情報を違法に収集していたとして、同社に１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科したと発表した。子どもの個人情報保護をめぐる制裁金としては過去最大という。 米ＦＢへ逆風収まらず＝個人情報流出で巨額制裁金 米国の子どもオンラインプライバシー保護法では、１３歳未満の子どもの個人情報を収集するには、保護者の同意を義務付けているが、ユーチューブで同意なしに収集された子どもの閲覧行動が企業の広告宣伝に利用されていた。玩具大手ハズブロやマテルに対し「ユーチューブは子どもが訪れるナンバーワンのウェブサイトだ」などと売り込んでいたという。 新型コ
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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世界最大のホテルチェーンで個人情報流出か 最大５億人分 | NHKニュース
世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループで、宿泊予約のウェブサイトが外部から不正にアクセスされ、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがあることが分かりました。 会社側が不正アクセスを把握したことし９月以降、調査を行った結果、利用客情報の流出は５億人分に上るおそれがあるということです。 また、このうち３億2700万人分は、個人の氏名のほか電話番号、パスポート番号、それにクレジットカード番号などが含まれている可能性があるということです。 不正なアクセスは2014年以降に行われており、流出情報のうち日本の利用客に関係するものが含まれているかどうかは明らかになっていません。 「マリオット」は、世界最大のホテルチェーンで、会社のウェブサイトによりますと「シェラトン」や「ウェスティン」などの高級ホテルをはじめ、世界130以上の国と地域で6700の宿泊施設を運営しています。
フェイスブック 一日で13兆円消えた 株価が約20％下落 | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
米有権者2億人弱の個人情報1.1テラバイト分がうっかり流出
全部刷りだしたら100億ページ分！ 有権者情報の露出としては人類史上最大です。 トランプ大統領当選を支えた共和陣営の調査会社から、アメリカ全人口の62%にあたる1億9800万人の有権者の個人情報1.1テラバイト分が今月ウェブに野ざらしになっていたことがわかりました。有権者のセンティメント分析で集めたデータポイントは計95億件。それらがAmazonクラウドサーバーに12日間、パスワード未設定で保存されており、リンクさえあれば誰でもアクセスしダウンロードできる状態だったといいます。 保存したのは共和党全国委員会（RNC）が選挙運動で雇ったマーケティング会社Deep Root Analyticsです。米Gizmodoからの取材に対し、事実に間違いないと認めました。 ただの個人情報じゃありません。銃規制に反対かどうか、幹細胞研究に反対かどうか、中絶に反対かどうか、下手すると宗教と民族までわかります
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
パンツの中まで見えてしまう空港の全身透視スキャナーは武器を持ったまま簡単に通過できる
by DARIO LEVI 空港などで武器を持ち込んでいないかをチェックするために欧米を中心に導入された後方散乱X線検査装置は、全身透視スキャナーとして知られ、パンツの下まで丸見えになってしまうとしてプライバシーの問題も浮上している装置。裸の集団が空港に押し寄せるフラッシュモブまで実施されているのですが、この全身透視スキャナーを使っても簡単に武器が持ち込めるという調査結果が公開されました。 Security Analysis of a Full-Body Scanner (PDFファイル)https://radsec.org/secure1000-sec14.pdf Got weapons? Nude body scanners easily defeated | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/08/got-wea
米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように
米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように2014.06.18 15:005,885 satomi アメリカでは50cm未満まで細かいところがわかる衛星写真は、民間が扱っちゃいけない決まりでした。しかし、米商務省がついにこの禁止を解除してしまわれました。 米国最大の衛生画像提供元デジタルグローブからの要請を受けての方針転換です。同社は｢これからは31cmのものまで見える精密画像が配信できる｣と張り切ってますよ。 ｢例えば…｣と同社が例にあげたのは、｢マンホールと郵便箱｣。なんとも人畜無害な物体で、これだけ聞くと｢な～んだ、たいしたことないじゃん｣って思えてしまいます。でも、いえいえいえいえ…これって結構大きな転換なんです。 解像度31cmとなると、もはや飛行機で空撮するまでもなく、農業の監視や災害救助ができるレヴェルです。そういう作業はてっきりドローンにバトンタッチか
性犯罪歴のある男たちの村、米フロリダ州
米フロリダ（Florida）州パホーキー（Pahokee）のミラクルビレッジ（Miracle Village）で、未来の住人のために住宅の電気結線を修理するデビッド・ウッズ（David Woods）さん（奥）とマシュー・リッチー（Matthew Richey）さん（手前、2014年1月27日撮影）。(c)AFP/Guillaume MEYER 【2月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州南部の湿地の奥深く、最も近い町から何マイルも離れた場所に、サトウキビ畑に囲まれた村、ミラクルビレッジ（Miracle Village）はある。村のそばを流れるかんがい水路は、ワニの群れでいっぱいだ。 村の名前はのどかな田舎の保養地を連想させるものだが、パホーキー（Pahokee）そばにある、かつてプランテーション（大規模農園）だった村は今、住民のほとんどが性犯罪で刑期を務めた男たちだ。 「115～1
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