米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。 アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。 このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。 理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。 アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化す
米大都市感染深刻、「第２のＮＹ化」に懸念 ニューオーリンズなど急増
３月２７日、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、自転車に乗る住人に検温をする医療関係者（右）（ロイター） 【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者拡大がとまらない米国では、南部ルイジアナ州ニューオーリンズや中西部ミシガン州デトロイトなどで感染者が急増している。いずれも大都市圏で、爆発的に増加した東部ニューヨーク州に続く「ホットスポット（一大感染地）」になる可能性があるとして懸念が強まっている。 「人工呼吸器はあと６日で底をつく」。ルイジアナ州のエドワーズ知事は３月３１日、医療崩壊が迫っていると訴えた。 同州の感染者は２５日正午までの２４時間で３割増え、知事は「増加のペースは世界最速」とも警告。３１日時点では前日から約１２００人増えて５２３７人となった。死者は２３９人で、４・６％に上る致死率は感染者が国内最多のニューヨーク州（２％）よりも高い。
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