今アメリカのSNSで大きな議論になってる動画「大学卒業して9-17時の仕事に就いたけど、職場まで時間かかるし、家でも疲れてるし寝る以外の時間はほとんどないし、こんなの一生やっていかなきゃいけないなんて無理じゃない？」
リンク Yahoo!ニュース 「頭がおかしくなりそう」9時17時勤務のハードさに新社会人が涙の訴え（コスモポリタン） - Yahoo!ニュース 学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToke 680 users 346 竹田ダニエル(『#Z世代的価値観』『世界と私のA to Z』) @daniel_takedaa Daniel Takeda/writer+international project director/Forbes 30U30/群像、Forbes、GQ、BRUTUS、VOGUE、ViVi、Rolling Stone etc/@ucberkeley danieltakedacontact@gmail.com foriio.co
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
米検察がテスラの調査を本格化、「マスクに利益供与」の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年9月13日、ワシントンDCで開催された「AIインサイト・フォーラム」を後にするイーロン・マスクが記者団に語った（Photo by Nathan Howard/Getty Images） 連邦検察当局は、テスラがCEOのイーロン・マスクに利益供与を行っていたとされる問題で、当初考えられていたよりも幅広い範囲の調査を開始した模様だ。9月19日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、当局は、テスラがマスクの個人的利益のために会社の資金を用いたかどうかを調べており、その時期はこれまで報じられていたよりも以前の2017年にさかのぼるという。 検察はまた、テスラとマスクが関係する他の企業との取引や、マスクが受け取った報酬が米国証券取引委員会（SEC）の規則に従って適切に報告されているかなどに調査範囲を広げ、刑事責任を問うことを視野に入れているという。 WSJは8月、連邦検察と米
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
高給取りが集まった街が、結果的に荒廃してスラム化してしまった理由「家賃100万円のスラム街」
念波 @nennpa ビッグテックが集中するベイエリアの街ががめっちゃ荒廃してスラム化してるという記事。企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果大変な貧富の格差とインフレとが生じた結果だそうだ。めっちゃおもしろい。 /帝国の興亡 – WirelessWire News wirelesswire.jp/2022/10/83197/ 2022-10-06 08:32:22 リンク wirelesswire.jp 帝国の興亡 イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴ […] 398 users 3586 念波 @nennpa 高給取りが集まった結果地価が上がって3LDKの家賃が月100万円になってほとんどの人が家に
「アヒルの餌やり」が原因で老夫婦が家を失う事態に、弁護士は「これまでに見た中で最もバカみたいな訴訟」
近所に住むアヒルに餌やりをしていた老夫婦が、自治会から最大25万ドル(約3400万円)を求める訴訟を起こされました。金銭が用意できない夫婦は、家を売りに出したと報じられています。 Texas couple was sued for up to $250K by their HOA for feeding ducks https://www.houstonchronicle.com/news/houston-texas/houston/article/A-Cypress-HOA-sued-a-couple-250K-for-feeding-17292935.php Texas couple who feed ducks should lose their home, HOA's lawsuit says - The Washington Post https://www.washington
トランプ氏企業、詐欺行為の「重要証拠」発見 NY当局
ドナルド・トランプ前米大統領（左）と米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（2022年1月19日作成）。(c)Robyn Beck and MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する調査で、詐欺行為の「重要証拠」を発見したことを明らかにし、トランプ氏への圧力を強めた。 ジェームズ氏は裁判所に提出した文書で、現在進行中の調査により、トランプ・オーガニゼーションが融資を確保するために複数の資産を不正に過大評価した上、租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したと説明。トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald
黒人夫妻が自宅を「ホワイトウオッシュ」したら、不動産査定額が5700万円アップした | 白人の友人に家主の振りをしてもらったら
ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで
アマチュア建築家が約230億円を寄付して「この通りに建てて」と寮の設計図を提供、大学お抱えの建築家が抗議のため辞任
アメリカ有数の名門大学として知られるカリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)の学生寮の新規建設を巡って、「投資の神様」と呼ばれたウォーレン・バフェット氏の右腕として知られるチャーリー・マンガー氏が設計図通りに寮を作ることを条件に2億ドル(約230億円)を寄付しました。しかし、提供された設計図には寝室の94％に窓がないなどの問題点があることから、同大学の建築デザイン検討委員会に15年間在籍した建築家が「建築家としても親としても、そして一人の人間としても支持できない」と抗議のため辞任しました。 Architect Resigns in Protest over UCSB Mega-Dorm - The Santa Barbara Independent https://www.independent.com/2021/10/28/architect-resigns-in-protest-
“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。 その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。 家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。 以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。 失職したすべての人
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長 Joe Light、Kevin Cirilli 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が２カ月以内に沈静化しなければ、ノンバンクの住宅ローン債権回収業者（サービサー）が破綻のリスクに直面する恐れがあると米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のカラブリア局長が25日に警告した。 ＦＨＦＡは債権回収業者に対し、新型コロナの危機的状況の下で感染拡大の打撃を受ける人々が、自宅から退去を迫られることがないようローンの借り手や賃貸物件の入居者と協力するよう求めている。 カラブリア局長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、６－８週間以内に事態が改善されない場合には、「サービサーが大いに切迫する状況にわれわれは直面することになるだろう」と語った。 原題：Mortgage Servicers at Risk If Virus Persis
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
節税の鬼Appleは1000億円の課税評価を受けた資産を自己査定2万円と主張している
by atmtx 徹底的にオフショアを利用するなど節税に熱心なことで有名なAppleは、新社屋Apple Parkに付随する資産について、10億ドル(約1100億円)という課税対象評価の査定を受けたのに対して「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)だ」と主張しているそうです。 Want a lower tax bill? So do Apple and Genentech - SFChronicle.com https://www.sfchronicle.com/business/article/Want-a-lower-tax-bill-So-do-Apple-and-Genentech-13148121.php アメリカでも年に1度、不動産や償却資産に対して資産税が課税されます。資産税は課税対象資産の評価額が査定され、その評価額に応じて課税額が決まりますが、納税額を低く抑えたい納
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
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「頭がおかしくなりそう」9時17時勤務のハードさに新社会人が涙の訴え
米最高裁、立ち退き猶予措置の中止を命令
レオパレス、米ファンドが支援 債務超過解消へ - 日本経済新聞
