先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
米、インテルに1.2兆円助成 国内での半導体生産能力増強 | 毎日新聞
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
トヨタ米販売、初の首位 4～6月、最高益8978億円 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が4日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が8978億円と前年同期比5.7倍になった。新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4～6月期として過去最高。世界の主要市場で販売を伸ばし、四半期決算の発表を始めた02年以降で初めて、3カ月間の米国での販売台数で首位に立った。（関連記事ビジネス2面に）売上高は72%増の7兆9355億円。営業利益は72倍の
ヘリウムの安定供給求め 関係学会が緊急声明発表へ | NHKニュース
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環
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NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
https://twitter.com/IchikaPlus1/status/1581309145898450946
トヨタ米販売、21年に初の首位 90年君臨のGM抜く - 日本経済新聞