米小売店で万引き横行続く 大手ターゲット、9店舗閉鎖へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では今年、万引きなどの犯罪による経営悪化を訴える小売チェーンが相次いでいる。大手ターゲットは「窃盗や組織犯罪」がスタッフや客の安全を脅かし、業績を悪化させているとして、4州で計9店舗を閉鎖すると発表した。 ターゲットは26日、ニューヨークの1店舗、シアトルの2店舗、サンフランシスコ・ベイエリアの3店舗、ポートランドの3店舗を10月21日までに閉店すると発表した。 米国内に約2000店舗を展開する同社は、前四半期の売上高が予想を下回った際、その一因として、万引きや返品詐欺、従業員の窃盗などによる在庫損失を表す「シュリンク」の増加を挙げた。AP通信によると、同社は5月、今年の盗難関連の損失が前年から5億ドル（約750億円）増加するとの見通しを示していた。 非営利報道機関のマーシャル・プロジェクトによると、米小売店での盗難は、運営側からの発表以外のデータが不足していることから、具体的な現状を
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返品詐欺が米で急増 箱いっぱいのレンガや盗難品も
