米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
人工妊娠中絶禁止の法律は憲法違反か 裁判に全米の注目集まる | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する州の法律が憲法違反かどうかの審理が始まり、女性が中絶をする権利を認めた最高裁の判断が覆る可能性も指摘され、全米の注目が集まっています。 アメリカの連邦最高裁判所で争われているのは南部ミシシッピ州で3年前（2018年）に成立した妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する法律が憲法違反にあたるかどうかです。 アメリカでは連邦最高裁が1973年に中絶は女性の権利だとする判断を示していますが、トランプ前政権で最高裁では中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となったことから判断が覆る可能性があるとも指摘されています。 審理が始まった1日、最高裁前には全米各地から中絶規制に対する賛成派と反対派の双方が大勢集まり、それぞれの主張を訴えました。 中絶規制に反対する女子大学生は「妊娠中絶を選ぶのは女性の権利であり、
米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。 アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。 このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。 理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。 アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化す
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
東京地裁 二重国籍認めず 憲法に違反しないと判断 | NHKニュース
外国の国籍を取得し、日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持ち続けることを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求め、裁判では二重国籍を認めない規定が憲法に違反するかが初めて争われました。 判決で東京地方裁判所の森英明裁判長は「憲法は国籍を離脱する自由は定めているものの、国籍を持ち続ける権利については何も定めていない。国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら、国籍を変更する自由も保障していて、立
ポンペイオ長官「トランプ政権2期目へ」 バイデン氏勝利認めず | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。
トランプ氏、一方的に「勝利した」 開票中止求める考え：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア－さんらは、拒否された場合は
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トランプ氏巡るコロラド州判決、連邦最高裁を窮地に
カトリックの中絶問題にはてな特有の正論パンチは無理でしょ
アメリカで中絶権認めた判例覆す最高裁の多数意見草案、異例のリーク - BBCニュース
トランプ氏の免職検討か 複数閣僚が協議と米メディア - 日本経済新聞