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アメリカと日経ビジネスに関するmohnoのブックマーク (7)

  • 中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵

    新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 この記事のシリーズ 市嶋洋平のシリコンバレーインサイト 世界のイノベーションの中心地である米国の西海岸で何が起きているのか。日経BPシリコンバレー支局の… 事の発端は2019年9月。中国国内でズー

    中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵
    mohno
    mohno 2020/12/30
    「起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為」「中国政府の要求は検閲」「ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発」←開発したんだ。
  • パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」

    「もしトランプが再選したら」──。今回はタレントのパックンさん。2016年の大統領選前の「もしトラ」では、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と大胆予想を展開した。4年ぶりの登場で、前回予想を振り返りつつ、「もしトランプが再選したら」を改めて聞いた。 これまでの記事と今後の主な予定 ・「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏 ・石破茂氏(衆院議員) ・前嶋和弘氏(上智大学教授) ・シーラ・スミス(米外交問題評議会日担当シニアフェロー) パトリック・ハーラン氏 1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメンテーターとして活躍の場を広げ、2012年に東京工業大学リベラルアーツセンターの非常勤講師に就任(写

    パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」
    mohno
    mohno 2020/10/06
    「共和党の常識人たる重鎮、大物たちがトランプ氏を野放しに…共和党大会にもブッシュ家やレーガン一家、マケイン元上院議員の家族、チェイニー元副大統領の関係者などが来ませんでした。与党に自浄作用が見えない」
  • 新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感

    新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
    mohno
    mohno 2020/04/02
    医者が特攻隊員のよう……。「今は感染症にかかって入院してくる患者さんが20~40代ばかり」←おとなしくしてなかった若者が多くて感染者の絶対数が多いのではないかな。「「自粛」などと言っている場合ではない」
  • 「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー

    稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット(方向転換)」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30%が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト(Open Impact)」というNPOが発表

    「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
    mohno
    mohno 2017/08/05
    この時代に物理的に集中している必要はない気もするんだが、だからって田舎に引っ込もうという会社はないんだろうなあ。
  • 業務システムのオープンソース化に舵切る米政府

    まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS(オープンソースソフトウエア)として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO(最高情報責任者)のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20%をOSS

    業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
    mohno
    mohno 2016/11/07
    なんかオープンソースがどうこうというより「各機関がバラバラにソフト開発を進めているため、重複する案件が後を絶たない」ことが問題って気がするな。共通化はそれはそれで管理能力が要求されると思う。
  • トランプは何もできないではなく、何もしない

    トランプは何もできないではなく、何もしない
    mohno
    mohno 2016/11/04
    「遊び半分で始まったのに、思いのほかうまくいくから必死になっているだけだ」「各国の首脳を迎える晩餐会に出るような、大統領の楽しい仕事だけをしたい…面倒くさいことは全部副大統領に任せるというスタンス」
  • 民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補

    米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

    民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補
    mohno
    mohno 2016/01/20
    「ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れた」「民主党支持者の20%が「間違いなくトランプ氏に投票する」と答えた」←小泉純一郎だって首相になったからなあ。
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