在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。 ★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、県は、選択肢を賛否の2択から3択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した5市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ2月14日の告示まで1カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 2月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から50代の日本人男性
米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方lがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!
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