buu on Twitter: "参厚労委 福島みずほ「ファイザー社にワクチンの要請を電話会談で総理が行った、と言うのに、実は衝撃を受けています。なんで日本で電話しなかったの？なんで直接会えなかったの？なぜアメリカで電話なの？で、この結果、目途がたったと言っていますが、違うでしょ？石橋さんの火曜日の質問で明らかに"参厚労委 福島みずほ「ファイザー社にワクチンの要請を電話会談で総理が行った、と言うのに、実は衝撃を受けています。なんで日本で電話しなかったの？なんで直接会えなかったの？なぜアメリカで電話なの？で、この結果、目途がたったと言っていますが、違うでしょ？石橋さんの火曜日の質問で明らかに
ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、
【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
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菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
日本の中国エクソダス？ 日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。 日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。 こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。 安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイル
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
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バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い ｜ 共同通信