「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
米軍、羽田の新飛行ルート了承 横田基地周辺を通過：朝日新聞デジタル
野上浩太郎官房副長官は３０日、米軍が管轄する横田基地周辺の「横田空域」を通過する羽田空港の新飛行ルートについて、米軍側と基本合意したと発表した。羽田への飛来便については、横田空域を通過中も日本側が一元的に管制を行うことになった。 政府は東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までに、羽田空港の国際便の発着数を最大年６万回から９・９万回に増やすことを計画。これを実現するため、これまで避けてきた都心上空を飛行する新ルート案を策定した。この案では夕方の３時間に限り、天候や使用する滑走路によって羽田への飛来便が数分間、横田空域を通過する。 政府は飛行の安全のため、この数分間の管制を日本側で行うことを求め、日米合同委員会の分科会などで米軍側と調整していた。 国土交通省によると、米軍側…
羽田新ルート、都など容認 来年３月ダイヤで国際線増便へ（1/2ページ）
国土交通省は７日、羽田、成田など首都圏空港の増便などの機能強化について、関係自治体や有識者と話し合う協議会を開催した。同省は騒音対策などを自治体関係者らに説明。異論は出なかったとして、東京五輪を見据えて想定してきた来年３月からの羽田空港での新飛行経路の運航と増便の実施に向けた準備を本格化させる。 国交省は今後の訪日客の増加に対応するためには、羽田空港の飛行経路を従来の東京湾上空から都心の上空へと変更する新ルートを活用した国際線の増便が不可欠と考えている。このため平成２６年に飛行経路の見直しを提案し、関係自治体の住民への説明会を進めた上で、運航の際の騒音対策や落下物対策などを打ち出してきた。 国交省は７日の協議会で、羽田の滑走路への着陸角度を従来の３度から３・５度に引き上げることで飛行高度を上げることや、ジャンボジェット機などエンジンが４つある大型機材は制限するなどの騒音対策を説明した。
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま
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