facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
X(旧Twitter)・TikTok・Snap・Discord・MetaのCEOがSNSでの子どもの安全性についての公聴会に召喚される、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOがSNSによって危害を加えられた子どもやその家族に対して謝罪
2024年1月31日に行われたアメリカ上院司法委員会の公聴会に、FacebookやInstagramなどを提供するMetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏やX(旧Twitter)のリンダ・ヤッカリーノCEO、TikTokのショウ・チュウCEO、Snapのエヴァン・シュピーゲルCEO、Discordのジェイソン・シトロンCEOが召喚されました。公聴会の中でザッカーバーグ氏は、SNSの影響で自殺に追い込まれた子どもたちやその家族に対して謝罪しました。 Big Tech and the Online Child Sexual Exp... | United States Senate Committee on the Judiciary https://www.judiciary.senate.gov/committee-activity/hearings/big-tech-and-the
メタ、1万人を追加削減へ 昨年11月に続き2回目 景気後退に備え
[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
ビル・ゲイツ、米長者番付で30年ぶり3位以下 離婚響く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスが発表した2021年版の米長者番付「フォーブス400」で、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツが1991年以来、初めて3位以下に後退した。離婚にともない、保有株の一部を元妻に譲渡したことなどが影響した。 ゲイツは1991年に2位に浮上してから、米1位または2位の富豪の座を保っていた。今年の推定資産額は1340億ドル（約15兆1000億円）と前年から230億ドル（約2兆5900億円）増えたものの、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグの伸びには追いつかず、4位に沈んだ。3氏はいずれも自社株の高騰によって資産がさらに膨らんだ。 ただ、ゲイツが昨年の2位から順位を下げた理由は株価だけではない。今年5月の離婚発表以降、ゲイツは少なくとも57億ドル（約6400億円）相当の上場株を元妻のメリンダ・フレ
FB監督委、トランプ氏のアカウント凍結を支持
画面に表示されたフェイスブックのロゴと、ドナルド・トランプ前米大統領の写真（2021年5月5日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。インターネット上での言論規制に広範囲に影響を及ぼす可能性がある決定だ。 同委員会は、1月6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件に関する同氏の発言が「暴力の深刻なリスクが生じ得る環境をつくり出した」と指摘。「違反行為の重大性と継続する暴力リスクを考慮すると、1月6日にトランプ氏のアカウントを停止し、1月7日にその停止期間を延長したフェイスブッ
トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間 選挙不正をめぐる決戦はどうなるか
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
FacebookとTwitterが大統領候補のバイデン氏の疑惑を報じた記事の拡散を阻止している
by Gage Skidmore 2020年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、SNS各社や大手IT企業は選挙に干渉する危険があるコンテンツの拡散に注意を払っています。そんな中、民主党候補であるジョー・バイデン氏とその息子に関連する疑惑についてニューヨーク・ポストが報じた記事の共有を、FacebookやTwitterが制限したことが議論を呼んでいます。 Facebook and Twitter are restricting a disputed New York Post story about Joe Biden’s son - The Verge https://www.theverge.com/2020/10/14/21515972/facebook-new-york-post-hunter-biden-story-fact-checking-reduced-distri
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ - 日本経済新聞
英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。フェイスブックは暗号化がプライバシー保護の水準を高めるとし、各国はテロや犯罪への対応で障害になると強調する。個人情報保護と公共利益を巡る議論が広がりそうだ。犯罪捜査への支障懸念英米とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が機密情報を共有す
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
”社会の分断狙った投稿削除” フェイスブック 中間選挙を前に | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカの中間選挙を前に、社会の分断を狙った内容の32の投稿などを削除したと発表し、アメリカのメディアはロシアとの関連を指摘しています。 具体的には、ワシントンで白人至上主義に反対するイベントを来週、計画しているとする投稿や反植民地主義に関するものなどことし11月の中間選挙を前に社会の分断を狙ったものが対象となっています。 フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙の期間中、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体が８万回以上の投稿を行い、全米で１億2600万人が閲覧した可能性があることを明らかにしていて、対策が不十分だったとして厳しい批判を受けています。 フェイスブックは、今回の件について、投稿の背後にある組織などは特定できていないとしていますが、「インターネット・リサーチ・エ
フェイスブック 一日で13兆円消えた 株価が約20％下落 | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
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米国で「Facebook離れ」 10代の利用率、8年で半減 - 日本経済新聞
Tetsuro Miyatake on Twitter: "アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ https://t.co/mun4Jq2qSS"
https://twitter.com/MetaQuestJapan/status/1315487621297176577
TechCrunch | Startup and Technology News
