ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
GitHubに大量の悪質リポジトリ、その数“10万超” 感染するとパスワード流出の恐れ
GitHubでマルウェアを仕込んだリポジトリを本物に見せかけて拡散させる手口が横行し、10万を超す感染リポジトリが見つかっているとしてサイバーセキュリティ企業が注意を呼びかけている。攻撃は今も続いており、何も知らない開発者がこうしたリポジトリを使えば、マルウェアに感染してパスワードなどの情報が流出する恐れがある。 サプライチェーンのセキュリティ対策を手掛ける米Apiiroによると、GitHubのリポジトリを狙う「リポコンフュージョン（取り違え）攻撃」は2023年11月ごろから激化したという。 攻撃者は、開発者をだまして悪質なコードやファイルをダウンロードさせる目的で、正規のリポジトリのクローンを作成。そこにマルウェアを呼び出すコードを仕込み、同一の名称でGitHubにアップロードする。次に自動化の仕組みを使ってそれぞれを何千回もフォークさせ、Web上のフォーラムなどで宣伝しているという。
画像生成AI「Stable Diffusion」開発会社、1億100万米ドルの資金調達 音声や動画モデルなど開発加速
画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元でAIスタートアップ企業である英Stability AIは10月17日（現地時間）、1億100万米ドル（約150億円、1米ドル＝149円換算）の資金調達をしたと発表した。画像や言語、音声、動画、3Dなどの一般および法人向けのオープンAIモデルの開発を加速させるという。 Stability AIに投資をしたのは、ベンチャーキャピタルの米Coatue Managementと米Lightspeed Venture Partners、米O'Shaughnessy Ventures LLCの3社。 Stable Diffusionはオープンソース化された画像生成AIで、ライセンスを明記することで営利・非営利問わずに使用できる。画像生成AI「Novel AI Diffusion」（Novel AI）のベースとしても利用されている。日本でも日本語版
OSS「faker.js」と「colors.js」の開発者、自身でライブラリを意図的に改ざん 「ただ働きはもうしない」
OSS「faker.js」と「colors.js」の開発者、自身でライブラリを意図的に改ざん 「ただ働きはもうしない」 オープンソースのライブラリ「colors.js」と「faker.js」の開発者であるマラック・スクワイアーズ氏が、それらの最新バージョンに無限ループ処理を仕込むなど、意図的な改ざんを加えたバージョンをリリースしていたことが分かった。 colors.jsは毎週2000万回以上、faker.jsは毎週280万回以上ダウンロードされている人気のライブラリ。それらを使用したプロジェクトに影響を与えることから、ITエンジニアを中心に物議を醸している。 影響を受けるバージョンはcolors.jsの「1.4.1」「1.4.2」「1.4.44-liberty-2」と、faker.jsの「6.6.6」。11日午後8時現在、JavaScriptの実行環境「Node.js」のパッケージ管理シス
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
GitHub、無料ユーザーもプライベートリポジトリを使い放題に
GitHubが、無料ユーザーもプライベートリポジトリを無制限に使えるようにした（共有は3人まで）。料金体系は変わらないが、有料プランの名称も少し変わった。 米Microsoft傘下の開発者向けのソースコード共有サービスGitHubは1月7日（現地時間）、無料ユーザーでもプライベートリポジトリを使えるようにしたと発表した。 これまでは、ソースコードを非公開にできるプライベートリポジトリを使えるのは月額7ドル以上の有料ユーザーのみだった。新プランでは、無料ユーザーでも無制限にプライベートリポジトリを使えるが、共有できるのは3人までだ。 また、有料プランの構成を変えた。従来「Developer」という呼称だった月額7ドルの個人向けプランは「Pro」に、GitHubのみで使うものと自社サーバでのホスティングも可能なものの2つに分かれていた2つのビジネス向けプランが1つになり、「Enterprise
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 官公庁でLinuxをはじめとするオープンソース運動の旗手として知られていたドイツのミュンヘン市は、過去13年以上にわたって「LiMux」と呼ばれるUbuntuベースのクライアントOSと、OpenOffice.orgから派生した生産性アプリケーション「LibreOffice」を使い続けてきた。 しかし、同市はこれらの利用をやめ、2020年末までに「Windows 10」および「Microsoft Office 2016」のシステムへと移行する計画を明らかにしたことで、IT業界からあらためて注目されている。その概要は以前にもお伝えしたが、その後の動きがあったので紹介したい。 市のIT部門が移行に難色のワケ 米TechRepublicによれば、ミュンヘン市の行政人事委員
マストドンの「日本人多すぎ問題」、最新版で解決か
分散型SNSのマストドン（Mastodon）は日本で異常なほどの人気で、一部の海外インスタンス（サイト）では日本語での投稿があふれている状態。その打開策が講じられたようだ。 マストドンは先行していた海外サイトに登録した日本人が多く、しかもアクティブなので、タイムライン上に理解できない言語でのトゥートが増えすぎて対策が必要との声が多数上がっている。日本語だけではなく、多言語が集うコミュニティーなので、特定言語の利用者を排除せずに共存できる対策が求められている。 マストドンの最新版では26の言語からタイムラインに表示させたい言語を選べる設定が追加された。「これらの言語はあなたの公開タイムラインでの表示を許可されます。選択されていない言語はフィルター処理により非表示となります」との説明がなされている。
「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
「マイクロソフトを嫌っていたのではない、われわれが嫌われていたのだ」――Rubyまつもとゆきひろ氏が語る、MSの壁
「われわれがマイクロソフトを嫌っていたのではない、マイクロソフトがわれわれを嫌っていたのだ」――日本のソフトウェア技術者であり、Rubyの父とも呼ばれるまつもとゆきひろ氏は、日本マイクロソフトが主催する開発者向けイベント「de:code 2016」でこう語った。一体何があったのか。 「オープンソースソフトウェア」の誕生 その歴史は、1996年までさかのぼる。当時、米Microsoftが開発していた「Internet Explorer」の機能強化により、それまで大きなシェアを獲得していたNetscape CommunicationsのWebブラウザ「Netscape」シリーズとの2大ブラウザ戦争が勃発した。その後、Internet Explorerはますます勢いを増し、この勢いに押されたNetscapeは1998年1月にNetscape Navigatorを無償化。しかしシェアの巻き返しには
山形県庁、OpenOffice.orgの評価を開始
山形県庁はオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証を開始した。半年間にわたって行われ、将来的には県庁内のPC約6000台での採用を狙う。 アシストは4月20日、山形県庁にオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証支援サービスを提供することを明らかにした。県庁内のPCは約6000台。 山形県庁では現在、オフィススイートとしてMicrosoft Officeを採用しているが、コストの削減などを狙って、2009年度から次期オフィススイートの選定を開始している。四国中央市や会津若松市など、ほかの自治体でOpenOffice.orgの採用が見られることから、まずは一部導入に向けてOpenOffice.orgの検証開始を決めた。 今回アシストが提供するサービスは、OpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよ
「UPnP（libupnp）に脆弱性・WANから攻撃可能」という話の中身を調査してみた
「UPnPに脆弱性が見つかり、危険だ」というニュースがいろいろなWebサイトに掲載されていますが、例によってまた何言ってるかよく分からない部分が多かったので、調べたことを書いておきます。 目次 1. 概要2. 日本語サイトの情報源3. 「libupnpの脆弱性」は「UPnPパケットを使ったバッファオーバフロー」4. 「WANから攻撃可能」というニュースの意味5. 「WANからのSSDPリクエストを受け付ける」ルーターとは？6. 「libupnp」と「SSDPリクエストを受け付けてしまう脆弱性」の関係について7. 「WANからのSSDPを受け取ること」自体の問題8. 何があったからニュースになった？9. １月２９日にあったこと10. 本当のニュースは「Rapid7のホワイトペーパー」の公開11. ホワイトペーパーの中身12. じゃぁどうして脆弱性情報が出たのか13. 結論：見つかったのは「脆
「UPnP」に脆弱性見つかる、ルータなど数千万台に影響
脆弱性に対処した更新版の「libupnp 1.6.18」が公開されたが、パッチが行き渡るまでには時間がかかる見通し。US-CERTでは、可能であればUPnPを無効にするなどの対策を促している。 ルータなどのネットワーク機器に広く使われている「Universal Plug and Play」（UPnP）に複数の脆弱性が確認された。大手メーカー各社の製品を含む数千万台が影響を受けるとされ、米セキュリティ機関のUS-CERTはメーカーやデベロッパーに対し、アップデートを適用して脆弱性を修正するよう呼び掛けている。 US-CERTが1月29日に公開したセキュリティ情報によれば、UPnPデバイス用のオープンソースポータブルSDKである「libupnp」にバッファオーバーフローの脆弱性が複数存在する。さらに、libupnpを使っているデバイスはWANインタフェース経由でUPnPクエリーを受け入れてしま
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