もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は：東京新聞 TOKYO Web
2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。（中山岳） 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん（78）は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房
「子ども１人に米10キロ配る」大阪の物価高騰対策 吉村知事が方針示す 所得制限なし | MBSニュース
２５日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米１０キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。 対象は府内の１８歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年３月中から配布する方向で進めていくということです。 全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は８０億円ほどとみられます。 記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない。事業者に任せたい」と話しました。 大阪府によりますと、府内の１８歳以下は、約１４０万人いるということです。
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