「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節 - 産経ニュース
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ
被害２００億円超「類見ぬほど多額」 日立物流倉庫放火、２０歳男に懲役１２年判決
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に対する裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役１２年（求刑懲役１３年）を言い渡した。 判決によると、昨年１１月２９日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルを焼損させたほか、今年１月１４日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、１０９人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約２００億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
【大阪特派員】三大都市圏 バス全路線廃止の衝撃 木村さやか
大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「
＜独自＞工事現場に覆面で侵入…迷惑系ネット配信者「ジョニー・ソマリ」逮捕 大阪府警
大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は２１日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 捜査関係者によると、８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。 この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第１原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ
近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
高齢者の外出自粛要請 背景に「重症化しやすさ」 高齢者「仕方ない」の声も
大阪府独自の自粛要請基準「大阪モデル」が非常事態の赤信号になることに合わせ、赤色にライトアップされた太陽の塔 ＝２７日午後、大阪府吹田市（永田直也撮影） 大阪府は２７日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」について非常事態を示す「赤信号」を点灯させることを決めた。赤信号の点灯は４月２４日以来、約３カ月ぶり。吉村洋文知事は医療逼迫(ひっぱく)が進んでいるとして「医療非常事態宣言」を出し、２８日から８月２７日まで重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めた。背景には第６波以降、高齢者が重症化しやすい傾向にあるというデータがある。 府によると、新規重症者のうち、７０代以上が占める割合は昨年の第５波では１８・４％だったが、第６波で６７・７％、第７波で５２・０％に上った。 軽症中等症患者を受け入れる医療機関でも、入院患者は今月２０日時点で７０代以
開催まで３年に迫った大阪・関西万博の綱渡り
２０２５年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは１３社・団体による建設が決まったが、８人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展「民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている」 ２月１０日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は１３。当初協
「テーマパーク以来の行列」…無料ＰＣＲ検査の需要急増、結果判明に遅れも
新型コロナウイルスの感染急拡大で、自治体による無料のＰＣＲ検査や抗原検査を希望する人が殺到している。感染を不安に思う無症状の人が対象だが、感染者や検査希望者の急増により、結果判明まで時間がかかったり、検査キットが不足したりする事態も起きている。検査数は右肩上がりで増え続けており、検査体制の拡充が急務だ。 「不安解消に」２４日、大阪・キタのＰＣＲ検査場前には、検査を待つ人の行列ができていた。「少し待つかなとは思ったが、これほど並んでいたとは。テーマパークのアトラクション以来だ」と話すのは、大阪市西淀川区のパーソナルトレーナー、屋宜(やぎ)広紀さん（２９）。知人が濃厚接触者と判明したことで不安に思い、検査に訪れたという。前日も検査場に来たが、夕方には受け付けが終了。この日は１時間半待って、ようやく検査を受けることができ、安堵(あんど)した様子だった。 行列には、障害児のデイサービス施設を経営す
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
〈独自〉【住宅クライシス】「ハの字」型に傾斜のマンション ８年放置で大阪市調査
大阪市城東区の住宅密集地で、築３０年超の５階建て賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いて接触し、うち１棟では８年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが２７日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。 倒壊の危険性２棟はおおさか東線ＪＲ野江駅の南西約１００メートルに所在し、昭和６１年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、１０～２０平方メートル程度の居室が５０～６０室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額２万～４万円程度で賃貸されている。 産経新聞は、平成２５年３月に建築調査の専門機関が作成した２棟の傾斜に関する報告書を入手した。それによると、南側の建物の屋上では北方向に１メートル当たり最大で
＜独自＞大阪府・吉村知事 緊急事態宣言の発令「要請せざるを得ない」 ８日の対策会議で判断へ
大阪府の吉村洋文知事が７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に関し、発令を「（府として）要請せざるを得ないのではないか」と述べた。８日に開催する府の対策本部会議で議題に挙げ、専門家の意見や７日の感染状況などを踏まえて、最終的に判断するとした。 府では６日、過去最多となる５６０人の感染者を確認した。年始以降、府内で感染は再拡大の傾向にあり、首都圏で感染者が急増している。 吉村氏は「東京であれだけ感染が拡大し、大都市圏の大阪で下がると考えるのは楽観的」と説明。その上で「医療の現場は逼迫（ひっぱく）している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」と強調した。 大阪市内の酒類を提供する飲食店などに対して１１日まで営業時間を午後９時までに短縮するよう要請しているが、今後の営業時間のありかたについては、「（政府の緊急事態
大阪都構想、若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著（1/2ページ）
産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。 年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。 反対理由のうち
【都構想いろはＱ＆Ａ】（４）「大阪都」になるの？ 名称変更なら法整備必要
－－住民投票で可決されれば「大阪都」になるの？ 「賛成多数で都構想が可決されても、名称は大阪府のままだ。大都市地域特別区設置法（大都市法）は、特別区を抱える道府県を都とみなすと規定しているが、名称変更についての定めはない。都道府県の名称変更は地方自治法で『法律で定める』とされ、大阪都へ名称変更するには法整備が不可欠だ」 －－どんな法整備が必要なの？ 「地方自治法の改正で名称変更の特例を規定する方法や、大都市法を改正する方法のほか、『大阪府を大阪都に変更する』という特別法を制定して府民対象の住民投票を行う方法がある」 －－大阪だけでは法整備ができない？ 「もちろんそうだ。松井一郎市長は、代表をつとめる国政政党・日本維新の会の国会議員らを通じて政府に法整備を働きかけている」 －－なぜ、特別法を制定した場合、住民投票を実施しなければならないの？ 「憲法９５条では、特定の自治体のみに適用される特別
給食の残りのパン、牛乳３１万円分を持ち帰る 堺市教委、高校教諭を減給処分 - 産経ニュース
堺市教育委員会は２５日、廃棄予定だったパンなど学校給食の残食総額約３１万円分を自宅に持ち帰っていた６０代の市立高校教諭を減給３カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は同日付で依願退職した。 市教委によると、教諭は平成２７年６月ごろから今年６月にかけ、廃棄予定だった給食の残食（パン約千個、牛乳約４２００本）を自宅に持ち帰っていた。用務員の男性に自分のカバンやあらかじめ用意した発泡スチロールの箱に詰めるよう指示していたという。 今年６月、市教委に告発文書が届き発覚。市教委の調査に、教諭は「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と動機を話した。教諭は１１月、持ち帰ったパンと牛乳の実費分約３１万円を市に弁済している。
松井大阪市長、福島原発処理水 大阪湾放出に応じる構え
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。大阪府と市は、東日本大震災の復興支援として、岩手県のがれき処理にも協力している。 松井氏は大阪市内で記者団に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府、環境相が丁寧に説明し、決断すべきだ」と述べた。 海洋放出をめぐっては、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べた直後、小泉進次郎環境相が１１日の就任会見で所管外と前置きした上で「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったとしたならば、大変申し訳ない」と語っている。 維新の橋下徹元代表はその後、ツイッターで海洋放出について「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが
ながらスマホで５人死傷事故、２審も有罪判決 大阪高裁
滋賀県多賀町の名神高速道路で昨年１１月、スマートフォンを見ながらトラックを運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪に問われた元トラック運転手、前田博行被告（５１）の控訴審判決公判が４日、大阪高裁で開かれた。西田真基（まさき）裁判長は、検察側の求刑（禁錮２年）を上回る禁錮２年８月とした１審大津地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。 西田裁判長は判決理由で「求刑は検察官の意見に過ぎない」とした上で、「スマホを見ながら運転するのは事故に直結しやすい行為」などとして、求刑を超える量刑を選択したのは妥当と判断した。 １、２審判決によると、前田被告は平成２９年１１月２１日、名神高速を走行中、スマホの操作に気を取られて前方の車に追突して多重事故を起こし、男性会社員＝当時（４４）＝を死亡させ、４人に軽傷を負わせた。
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泉佐野市の除外を継続 ふるさと納税で総務省 - 産経ニュース